高所得の会社員に増税案 財務省、給与控除を縮小

コメント

注目のコメント

• O Naoya

  「年収800万～900万円を上回る高所得の会社員は増税となり、フリーランスなど請負契約で働く人や自営業者は減税となる。」
  
  は？
  逆じゃないでしょうか。
  自営業者なんて、所得をごまかしている人が多いのですからむしろ増税してもいいくらい。
  こんなことしていると、できる人ほど海外でも活躍できるわけですから日本から優秀な人材がいなくなりますよ。
• 竹田 昇平

  大手通信会社

  ・2017年11月16日

  サラリーマンが政策面で不遇を受ける理由は二つあると聞いたことがあります。
  
  ①数的マジョリティにも関わらず、サラリーマンを代表する代議士がいない
  ②労組以外にサラリーマンの立場で政策圧力をかけられる存在がない
  
  経営側には、経団連のように業界に関係なく経営者という「立場」を代表する存在がいます。
  
  また、自営業者は時間的経済的裁量がサラリーマンより高く、支援や献金、場合によっては立候補という選択を取りやすい。
  
  サラリーマンは、そもそも立候補するために会社を辞めねばなりません。
  当選する確証もないのに。
  
  事実上、サラリーマンは数的マジョリティなのに政治的力はないに等しいということです。
  
  弱者。故に搾取される。
  多分それだけです。
• 楪（ゆずりは） 望（のぞみ）

  フリー アナウンサー・キャスター

  ・2017年11月17日

  国力低下にしかならないのではないでしょうか。
  
  サラリーマンだと急激に給料があがるわけないんだから、800万未満の仕事しか、みんなしなくなって日本企業はどんどん海外から離されていくでしょうね。
  そして、優秀な人材はどんどん海外に出て行ってしまう。
  
  最終手段は、各企業が副業OKにすることですかね。
  そうすれば、ある意味、皆さんフリーランスになれるから。
  
  
  どうしてこんな法案を思いついたのやら…。