銀行・郵便・電話番号…登録情報の共有実験へ

コメント

注目のコメント

• 太田 直樹

  New Stories代表 Code for Japan理事

  ・2017年11月16日

  いろんなサービスの住所変更を一発で出来れば便利ですね。やり方はいくつかあって、行政がもっている住民データ、郵便局
  もっている居所データ、あとは銀行などほぼユニバーサルなサービス提供者がもっている居所データを起点にします。それぞれ一長一短はあります。
  
  このように民間が先行できるなら、行政もそれに乗っかって、業務やシステムを効率化していくと良いでしょうね。
  
  ちなみに、ここで使われているのはマイナンバーカードにある公的個人認証機能です。本人確認をきちんとやらないと、混乱が生じますので。マイナンバー（個人番号）を使っている訳ではありません。
• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2017年11月16日

  これも一種のマイナンバー応用例と言えるでしょうか。参加企業が増えれば利便性は格段に向上するので、これだけでマイナンバーカードを作るインセンティブになるかもしれません。
• 石村 康二郎

  マイナンバーで行政手続は簡素化されたかもしれませんが、個人単位ではその利便性はあまり感じず、会社単位では取得や管理の手間が増えただけの状態です。
  個人や会社にメリットがあるこのようなサービスの実現を強く望みます。