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実は二ヶ月ほど前、某海外メディアの記者からLinkedIn経由で取材依頼があった。昨年の米国大統領選挙に際してのロシアで作成されたボットアカウントに関連する取材で、私がTwitter在籍時に、このようなボットアカウントを検知するシステムや、広告配信を事前に審査するような体制が日本国内では取られたかどうか、といったような主旨だった。

その取材依頼に対して守秘義務の観点から、私は先方が求める回答はできなかったが、一般論として、最近になってソーシャルメディア運営会社が当初想定していなかったような事態が頻発しているのは事実だ。他の記事のコメントでも触れたが、Twitterのような、この10年前後で出てきたシリコンバレー系の米国テック企業を支える思想は無邪気なまでの性善説だ。それは、GoogleもFacebookも変わりがない。

Twitterは、かつて欧州で町の広場での多種雑多な人々の会話によって民主主義が生まれたことを持ち出して、自らを "Global Town Square"と称し、真の意味での民主主義を生み出すプラットフォームと位置づけた。そして、実際に、昨年の米大統領選挙直後のソーシャルデータ分析が明らかにしたように、投稿されたツイートなどの内容の質に関わらず、投稿数とその投稿のリーチ数がリニアに候補者の支持率に影響するという"Any press is good press"(米国のことわざで「どんな評判でも、とりあえず話題になるのが良い」の意味)を地でいく事態が観測された。

いかにソーシャルメディアが "Global Town Square"としてのパワーを持つか分かっているならば、プロパガンダに使おうと思う者がいるのは不思議ではないし、当然の成り行きだ。かつてヒトラーがその著書「我が闘争」で以下のように述べた通り、大衆に広く短いワードで何度も伝え、シェアされる装置としてソーシャルメディアは極めて有効なものとなる。日本では大丈夫などと高をくくってはいられない。

”巨大な大衆の受容能力は非常に限られており、理解する力も弱いが、忘れる力は大きい。この事実から分かるように、効果的な宣伝はポイントを少しに絞り、それをスローガンのように、最後のひとりがその言葉で目的としたものを想いうかべることができるまで、使い続けなければならない。”
アドルフ・ヒトラー『我が闘争』
嘘か本当か確かめようがないが、少なくとも報道されたことによりロシアの撹乱工作に対する抑止力は働くようになる。日本も対岸の火事ではなく、中国辺りが沖縄の世論等にネットを介して影響を与えようとする可能性は十分にある。
こういうのが本当のサイバーテロ
事実かどうかは分かりませんが、武力でなく、SNSでその国の世論を操作して打撃を与えようというのは、SNSのボーダーレスを利用した巧みなやり方です。 
     
これまでも、ネガティブキャンペーンのようなものはありましたが、そうしたことを隠して大規模にやると、一国を揺るがしかねない事態に発展します。
         
日本では、そう簡単には起きないとは思いますが、注意も必要です。
長く独裁政治を敷き「世論」とは無関係に生きてきた国が、なぜここまで「世論操作」のノウハウを持ったのか、不思議でなりません。SNSのビッグデータを駆使し、精緻に分析し、極めて高度なノウハウを手にしていると思われます。ロシアは具体的に何かを狙うというよりも、欧米各国の混乱を楽しみ、さらに将来に備えての実験を繰り返しているような気がします。
ロシアが英に介入かぁ。一度調べて欲しいのは、中国の日本メディアへの介入です。大手マスメディアや一部地方(沖縄など)の新聞社などは、あまりにもバランスを欠いている感じがします。
Twitterもいろんなところで顔を出しますね。SNSは普通の顔してそこに存在するので、色々な工作はやり易くなっている。世論を操作するのは楽になったということ。
BREXITを進めることでEUが弱体化し、ロシアにもメリットがあるのだろうか。
ソーシャルメディアのオペレーションに関して詳しい方には周知の事実ではありますが、アカウントを上手く運用すれば情報操作を行う事は難しい事ではありません。

ボットを上手く使えばいくらでも仮想のシェアやコメントを生み出してアルゴリズムに最適化させることも難しい事ではないでしょう。

ソーシャルが世論に与える影響に関してはこちらの記事内のグラフが世界的に問題視されている現象を紹介しています。

The US is not alone in its fake news problem
https://businessinsider.com/the-us-is-not-alone-in-its-fake-news-problem-charts-2017-11
Twitter(ツイッター)は、140文字以内の短文「ツイート」の投稿を共有するウェブ上の情報サービスである。アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くTwitter, Inc.が運営する。 ウィキペディア
時価総額
1.83 兆円

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