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国際金融都市というものは、地方自治体レベルで出来るものではありません。

一種の国家的プロジェクトだと考えます。
外にアピールする前に、金融庁などとの調整を図った方がいいと思うのですが…。
小池知事が就任後、精力的に進めて来た「国際金融都市・東京」構想の仕上げです。同構想は、昨年7月の都議会選挙において、スマートシティの成長戦略の核として公約されたもので、小池知事もすべての会議に自ら出席し、全銀協・日証協・日本投資顧問業協会・日本VC協会、国際銀行協会等々のトップほかが参画した懇談会で、昨秋からちょうど1年で纏め上げられ、去る11月10日に記者会見で公表されています。もともと、昨年秋から、今年秋のこのシンガポールでの発表を念頭に準備してきたものです。その内容については以下の別Pickをご参照ください。→ https://newspicks.com/news/2617317?ref=user_345620

都政においては、過去の負の遺産の処理のみならず、環境や金融を軸とした成長戦略についても、これまでにないスピード感と革新性をもった施策が次々に打ち出されています。

<追記>
荘司先生は予てよりこの構想にかなり批判的とお見受けします。前回のコメントでは「小池知事はあまりにもファイナンス理論を知らない」とのご指摘もありましたが(https://newspicks.com/news/2616166?ref=user_345620)、もし金融がご専門であられるならば、具体的にどのような問題があるか、どうすればいいのか、是非ご前向きにご教示ください。修正が必要なら積極的に採り入れさせて戴きたい。なお、念の為申し添え得ますが、金融庁は懇談会と検討会の両方に毎回参加しており、内閣府とも共同特区で協調して進められています。小池さんも都庁の職員の皆さんも、この1年、業界の調整、関係省庁との調整、各国との調整など、苦労に苦労を重ねて一生懸命やってきました。加えて前回のコメントで「知事はファイナンス理論を知らない」と言われたEMPは、日本投資顧問業協会の会長から提言されているものです。
次期都知事選は2020年7月。要は「小池再選」危うしと云うことです。3日前の葛飾区議選(定数40)の大惨敗(5人擁立4人落選)により、東京23区で選挙に強い「小池神話」は消え去りました。この上、公明党・創価学会の「小池離れ」が進んだら、再選は不可能です。
20年8月東京五輪の開催首長――。歴史に名を刻む栄誉に浴するには、何としても都政で実績を挙げねばなりません。逆境に強い彼女には、そのパワーがあると思います。
アジアの国際金融都市の盟主を争うシンガポールにPRに行くことがどの様な意味があるかは疑問が残る。喧嘩を売りに行くのか、協働を目出すのか、戦略を知りたい。
ライバル同士
とりあえずオリンピック前にメトロを上場させてくださいm(_ _)m
アピールの前に金融庁などとの調整は終わっているのだろうか。また、未調整で突っ走った豊洲問題の二の舞になる気がする。
国際金融都市?東京とシンガポール、レベルが違う。

極めて身近なレベルの低い例として、5時過ぎたらATMの現金引き出し手数料を取るような国が国際金融都市とはちゃんちゃらおかしい…。
スリランカのコロンボを、第2のシンガポールにすべく、国際金融都市構想を思案中。

英国法系(と米国系のハイブリッドを志向する)の法制度と英語基盤が充実していることは、東京よりも有利かもしれない。