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もうIT企業からお金吸い上げるんじゃなくて、政府の機能の一部をグローバルでまとめて、一括して先進的なグローバル企業に委託しちゃったらどうだろう?(ちょっと大胆すぎるかもだけれど)よりクリエイティブで実効性の高い社会インフラを作ってくれそうな気がするんだけど…
グローバル時代における多国籍企業への課税は一国で突出しても上手く行かないけど、この寄稿を読むと日本だけ取り残されているという「逆突出」のようで、もっとまずい。この分野はEUとの協力関係を強化するに限ると思う。
それと総合商社、アンタらもだからな。
課税回避対策は重要な課題。
グローバルなIT企業で目立って活躍しているのは米国系ばかりであり、結局、誰もが米国企業の収益を狙うという構図が生まれています。さすがの米国でも、海外への税逃れを補足しようというのが、今回の税制改革の隠れた目玉です。下手に進めれば、国家間の紛争になるでしょう。企業を国籍で分けるのは時代遅れなのでしょうが、財政は国でしっかり分かれているわけであり、その間隙を企業がついている構図ですね。
EUの動きは良くフォローした方が良いと理解しましたが、財源として見ると法人税的なものでは不十分ではないかと感じますし、かえってイノベーションを妨げるリスクが高まりそうです。かえってEC取引に対する割増消費税といった議論に転びそうな気がします。
「EU の議論が参考になる」と言っているがその前に消費税を EU 並の20%に上げるのが先決
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム、ナスダック: AMZN)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。インターネット上の商取引の分野で初めて成功した企業の1つである。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database (IMDb) などを保有している。 ウィキペディア
時価総額
61.5 兆円

業績

Google LLC(グーグル)は、インターネット関連のサービスと製品に特化したアメリカの多国籍テクノロジー企業である。検索エンジン、オンライン広告、クラウドコンピューティング、ソフトウェア、ハードウェア関連の事業がある。 ウィキペディア