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Jack Dorsey (@jack)のこの判断は正しい。

彼の発言や考え方を間近で何度か見た経験からは、被害者家族や友人を除く人達の中で、彼が一番心を痛め、苦悩していることだろう。

シリコンバレー企業の多くは、無邪気なまでの性善説で「より良い未来のため」とプロダクト生み出し、運営を行う。しかし、それが強みでもあり弱みでもある。

ソーシャルメディアの時代と呼ばれるようになって久しいが、人類はその時代にあった対応の仕方をまだ見出していないようだ。

追記:Jackは現在来日中で、11/21のNHKクロ現+にも出演予定とのこと。
【社会】ツイッター社が「自殺」をキーワードとして全削除をしたとしても、「自殺をしたい人」や「自殺を助けたい人」たちは必ず「自殺」に替わる隠語を「発明」すると思う。自殺書き込みを全削除するよりも、Yahooが取り組んでいるように「自殺」という言葉を調べると「こころの健康相談統一ダイヤル」などの「自殺防止」の広告が表示されるような仕組の方がより現実的。

こころの健康相談統一ダイヤル
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000117743.html
>利用者どうしをつなげることで自殺防止を図っていきたい

これは無理もしくは極めて困難でしょう。

人間は、自分の意思に反する情報を意図的に遮断するし、反対の意見の人とはつながろうとしません。
強い自殺願望を持った人が、「希望を持って生きよう」という人とつながることを期待するのは楽観的すぎます。

強いて工夫するなら、同じように自殺願望を持っているフリをして「いい友達」になって不満等を吐き出させることでしょうか…。

同類には積極的に心を開くのも人間の性(さが)。
10代後半〜30代の死因は圧倒的に自殺が1位です。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suii09/deth8.html

肉体的にボロボロになっても、精神的にボロボロになっても、社会的なつながりは自殺を思い留まる最後の砦だったりします。

例えば、自殺を考えるコミュニティなどが形成されることで、逆にそれが相互理解につながり自殺の抑止力になることもあります(もちろんそうじゃない場合もありますが)。

SNSコミュニティには問題点もたくさんありますが、SNSコミュニティに救われている人もたくさんいるはずです。

https://newspicks.com/news/2620463/

https://newspicks.com/news/2097256/

https://newspicks.com/news/1611214/
ツイッターやフェイスブックは、既に社会インフラ。車が犯罪に使われるからと言って、車を規制しても解決にならないように、ツイッターに制限をかけても本質的解決にはならないでしょう。

ただ、飛行機という乗り物ができてハイジャックという犯罪が生まれたように、SNSを使ったこれまでにない犯罪は今後も生まれてくるでしょう。それにどの様に対峙するかは、向き合わざるを得ない現実だと思います。
判断は正しいと思います。ただこの正論で認められるとすれば、「出会いの温床」として社会的に攻撃され、凄まじい人力チェック体制の構築を迫られたかの日のモバゲー、GREEとの比較が考えさせられます。外資だと仕方ない、となるのか、さまざまなSNSが一般的になり、世間もそれに慣れ、世論も成熟したということなのか。
テレビはNHK、新聞は毎日新聞のインタビューに応じてくれました。私も同席しました。ツイッターはそのオープンな設計思想で広く支持されてきました。ただ、SNSが社会になくてはならない情報インフラとして存在感を高める中、インフラとしての責任も重くなります。オープンを維持しながら安全を確保するという難しい舵取りが求められます。ツイッターにとって日本はユーザーも売上も大きく伸びている市場です。言葉の端々に日本への期待を感じましたが、炎上リスクも含め「ツイッターほ怖い」という印象が広がれば日本でも頭打ちになります。逆に言えば、ツイッター愛世界一の日本で運営のスキルを磨けば世界のひな型をつくれます。注目したいところです。
書いて吐き出したことで救われた人も大勢いるだろう。
書いたことで救いの手が差し伸べられたことも多くあっただろう。
たしかにショッキングな事件だけど、過剰反応で表層的な対策をすると逆効果かもしれない。
本当にできないものなのでしょうか。

「コメントをすべて削除するなどして、自殺を根本から防ぐことはどんなテクノロジーを使っても不可能だ」

中国では「敏感語」というものがあり、SNS上でその単語が流れた瞬間に削除されるシステムになっています。先日、友人とウィーチャットでのやり取り中にその一部が入っていたらしく、目の前でスッと消えました。

隠語などもどんどんでてきて、いたちごっこではありますが、定着すると同時に「敏感語」入りされます。このような言論統制は批判もありますが、技術的には可能だということの証左だと思います。

CEOがおっしゃる通り「自殺を根本から防ぐことは不可能」かもしれません。しかし、ビックデータを解析し、コメント内容と自殺者の因果関係をしらべれば、今の技術であればある程度の確率で、本当の自殺志願者を割り出すことは可能なのではないでしょうか。

誹謗中傷で悩んでいる人たちも多くいると思います。そのようなコメントも解析で割り出し削除する、もしくは警察に通報するといった対応はとれないものなのでしょうか。

中国でもそうですが、このようなシステムの導入には当然莫大なコストがかかります。「不可能」と一言で片づけるのは簡単ですが、本気で取り組む気があるのかどうかの問題だと思います。

ツイッターだけではなく、その他のSNSプラットフォームの社会的責任が問われていると感じます。
21日に放送の「クローズアップ現代+」が楽しみですね

自殺を考える人へのホットラインが存在していますが、ハッシュタグとかで、ホットラインに連絡するとか、自殺関連のハッシュタグのツイートに、ボランティア団体が連絡するという活動もあり得ます。
悩みを打ち明ける場所は、必要です。
Twitter(ツイッター)は、140文字以内の短文「ツイート」の投稿を共有するウェブ上の情報サービスである。アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くTwitter, Inc.が運営する。 ウィキペディア
時価総額
1.74 兆円

業績

日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する。公式略称は、「NIPPON HOSO KYOKAI」の頭文字を取り「」と呼称・記される。 ウィキペディア