Facebookの実効税率が恐ろしく低い件（日本企業に勝ち目がない理由）
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注目のコメント
多くの方がコメントされていますが、論点は２つあると思います。
①海外で稼げるか？
②ソフトウエアを資産計上しなくても良いか
①は論じ尽くされています。トランプ政権によってAppleの海外キャッシュが還流するか？見どころです。
②に関してはほとんどの海外企業はソフトウエアを資産計上せず原価になっています。つまり機能開発の計上ルールが違うため新しい機能を作れば作るほど利益は少なくなります。
②は大きいですね。グローバル企業の過度な節税は国際協調で規制していく必要があると思う。あれだけ儲けて10%台はあり得ない >実効税率 Facebook: 10%、Google/Alphabet: 16%、Apple: 24.6%、ヤフー: 31%、サイバーエージェント: 46%
うーん、どうなんだろ。Facebookとかと楽天やCAとの違いはグローバルベースで稼げるか、日本でしか稼げないかの違いの方が大きいような気がする。実効税率を下げやすい企業って、グローバルベースで活動していて＆価値の源泉が無形資産の企業体だと思う。日系企業でも例えば武田薬品は実効税率20%より低い感じだと思う（繰税とか他の不確実性の要因で変動は大きいようですが）。
本旨とは異なるかもしれないけど、アメリカは今は全世界所得課税なので、配当等の形で還流させたら、アメリカの税率で課税される（外税控除で調整はされるので、概ねアメリカとシンガポールの税率差をアメリカで納税）。だから、アメリカに資金還流されないのが問題視されている。還流させても課税しないようにするからアメリカに資金を戻してねってしようとしているのが、トランプさんや共和党の税制改正だという認識（なので、下記引用の下のパラグラフも認識が違うように思う）。
むしろ、下記の記述は、源泉地国課税制度をとっているアメリカ以外の大部分の国（日本も含む）の制度。
日本はタックスヘイブン課税とかはあるけど、事業実態があれば、海外子会社からの配当は、ほぼ益金不算入なので、その意味では日本が有利。ってこと考えると、この比較においては税制を理由にするのはちとどうかというのが率直な感想。
「アメリカの現在の税ルールでは、アメリカの外で発生した利益に関しては、アメリカの国税局が直接課税できないルールになっているため、例えばFacebookのシンガポール法人での売上利益は、シンガポールで納税している限りにおいては、アメリカで再度課税されることがない」
