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アメリカでは、住む地域と教育レベル、所得、さらには不動産価格が連動する傾向にあります。良い学校に通わせるには高い家を買わねばならず、背伸びをして住宅ローンを借り込んだことが、金融危機の一因になったという見方もありますね。誰もがワンランク上を目指すと、連鎖的に住宅価格が上昇していくために、おしなべて借入が増えるようです。
データビジュアライゼーションの発展のこの速度感が本当に好き。日本でやろうと思っても詳細な学力テストの成績開示してくれないので厳しい…。
最終学歴と犯罪率、貧困率が相関してるのはこれまでも言われてきたことだけれども、本当にブルーカラーの仕事が消え始める今後は教育の中身の大革新が大事、と今月西海岸をまわって感じました。オンライン教育スタートアップから、最近ではSF発のperaonalised教育で有名なAlt schoolや、オランダで伸びてるいろんな学年やレベルをごちゃ混ぜにしたクラスで運営されるイエナプランとかが個人的には好きなのでちぇけら。
基本的に公立のハイスクールの入試はないので、「よい学校区」=「高所得」
公立の小中高が完全に市町村レベルの独立採算制であること、市町村の歳出の過半が教育費で財源は地方税である固定資産税であること、という実に分かりやすい仕組みがあるからです。

では、格差が放置されているのかというと、教育困難学区のレベルアップに情熱を燃やす教師や教育官僚の存在がまず指摘できます。また州によっては過度の格差は憲法違反として、富裕な学区に「贅沢税」を課して再分配する仕組みがあるので、全体としては教育の崩壊というようなことにはなっていません。
南東ミシガンはないですねぇ
こういう面倒なことしなくてもコロンビアなどは居住地域で所得がわかって、公共料金も違う価格帯が設定されている。メキシコシティ、サンティアゴなんかはコロンビアの都市ほどではないが、居住地域で所得階層もわかるので同じ系列のスーパーでも同じ商品の価格が全然違う。
ところで、この可視化によって何を見たいのだろうか?

労働経済学がよくいう、学力が高いと収入が高いことの相関が良いであろうという仮説を根拠に、収入のマップと重ねて視覚的に見えやすい格差のGISマップでも作りたいのだろうか?あるいは、30年前との比較をとって、学力格差は土地依存性があることを明らかにしたいのだろうか?

仮に地域による教育や収入の格差がつまびらかになれば、誰がわざわざ低い学力や収入しか得られない地域に住みたいと思い選択するのだろうか、それによって、コンパクトシティでも作ることにつなげたいのだろうか?

正直、公表動機がよくわかりません。
「この通りから先は別世界」みたいな不文律ってあるけれど、経済が順調であれば、NYのSOHO地区のようにそういったやばい地域がジェントリフィケーションされて行く。

例えばマンハッタンはハーレムがかなり青くなっているのがわかる。コロンビア大学のマンハッタンヴィル・キャンパスの移転が進めば、ますます西側の青が北に上がって行くのかな…
海外の話だと他人事のように思えますが、日本でも国勢調査の結果を利用してその土地のSCにどのようなブランドを誘致するかを決定するなどの試みは一部行われています。