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これは「住んでいる場所で教育レベルが分かる」分布になっていない。最終学歴との相関をみているので、最終学歴が高い→高収入である可能性が高い→高価格の地代を支払える=地代の高さを表しているに過ぎないのではないだろうか。

一方、日本で考えた場合、治安の良さと教育レベルはあまり関係がないように思える。東京の私立の雄、開成中学・高校は、駅前にラブホテルが乱立する西日暮里駅にあるし、大阪の公立1位の北野高は、大阪最大の風俗街十三駅にある。

もっとも西日暮里駅も十三駅も複数の路線が乗り入れ、交通アクセスが非常に良い。例えば、開成の場合は京浜東北線のおかげで埼玉の優秀層をしっかり確保してきたし、東京南部、神奈川の優秀層もアクセスできた。

高級住宅地で可処分所得が多く、その結果、教育にも費用をかけられるというのは、その通りなのだが、当たり前の話であり、このように可視化しても驚く結論は出てこない。
アメリカでは、住む地域と教育レベル、所得、さらには不動産価格が連動する傾向にあります。良い学校に通わせるには高い家を買わねばならず、背伸びをして住宅ローンを借り込んだことが、金融危機の一因になったという見方もありますね。誰もがワンランク上を目指すと、連鎖的に住宅価格が上昇していくために、おしなべて借入が増えるようです。
データビジュアライゼーションの発展のこの速度感が本当に好き。日本でやろうと思っても詳細な学力テストの成績開示してくれないので厳しい…。
最終学歴と犯罪率、貧困率が相関してるのはこれまでも言われてきたことだけれども、本当にブルーカラーの仕事が消え始める今後は教育の中身の大革新が大事、と今月西海岸をまわって感じました。オンライン教育スタートアップから、最近ではSF発のperaonalised教育で有名なAlt schoolや、オランダで伸びてるいろんな学年やレベルをごちゃ混ぜにしたクラスで運営されるイエナプランとかが個人的には好きなのでちぇけら。
基本的に公立のハイスクールの入試はないので、「よい学校区」=「高所得」
公立の小中高が完全に市町村レベルの独立採算制であること、市町村の歳出の過半が教育費で財源は地方税である固定資産税であること、という実に分かりやすい仕組みがあるからです。

では、格差が放置されているのかというと、教育困難学区のレベルアップに情熱を燃やす教師や教育官僚の存在がまず指摘できます。また州によっては過度の格差は憲法違反として、富裕な学区に「贅沢税」を課して再分配する仕組みがあるので、全体としては教育の崩壊というようなことにはなっていません。
南東ミシガンはないですねぇ
ところで、この可視化によって何を見たいのだろうか?

労働経済学がよくいう、学力が高いと収入が高いことの相関が良いであろうという仮説を根拠に、収入のマップと重ねて視覚的に見えやすい格差のGISマップでも作りたいのだろうか?あるいは、30年前との比較をとって、学力格差は土地依存性があることを明らかにしたいのだろうか?

仮に地域による教育や収入の格差がつまびらかになれば、誰がわざわざ低い学力や収入しか得られない地域に住みたいと思い選択するのだろうか、それによって、コンパクトシティでも作ることにつなげたいのだろうか?

正直、公表動機がよくわかりません。
ブルックライン市に住んでいたとき、同市の住民の8割は修士号以上の学位を持っていると聞きましたが(one of the snobbiest city in USだと)、このマップを見るかぎり、あながち誇張ではなさそうですね(ボストン市、ケンブリッジ市より多いというニュアンスでした)。
固定資産税がそのまま市の教育予算になっているので、家賃が高くても公教育のレベルが高いので納得するべきという話もありました。予算連動の真偽は未確認ですが、たしかに公教育のレベルは高く、小学校教員は殆どが教育大学院の修了者でした。
海外の話だと他人事のように思えますが、日本でも国勢調査の結果を利用してその土地のSCにどのようなブランドを誘致するかを決定するなどの試みは一部行われています。