中国、安倍首相への「差別」終了？＝党機関紙、他国並みの写真掲載
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中国は、これまでも何度か日本との関係改善の可能性を探っています。
特に、米国が中国との二国間取引で、外交・安全保障及び経済の問題で圧力を強めること状況下で、日本との関係を改善して、バランスを取りたいと考えるでしょう。
軍事力を行使しない日本は、本来、中国にとって組みやすい相手です。現段階では、中国は、米ロの軍事的ゲームに参加するだけの軍事力がないのですから、なおさらです。
北朝鮮問題だけでも、中国は日本を味方にしたいでしょうが、中東でも軍事的緊張が高まる現在、軍事衝突を避け、経済的ゲームを続けたい中国とは、協力できる部分があるかもしれません。
ただし、その前提として、日本は強い経済力を維持していなければなりません。経済的ゲームのルールを一方的に変えられないためです。
もう一つ注意しなければならないのは、中国は軍事力を増強して、2050年頃には、米国を凌駕する軍事力を保有し、軍事的ゲームでも主要なプレイヤーになりたいと考えていることです。中日関係の改善は、北京でも感じます。
経済発展の質を求めるなら、学ぶ対象は日本であり、消費に会うような製品を作っている企業は日本に多いです。日本と仲良く付き合いたい気持ちはずっと持っています。
一方、読売、日経を読んで、いままでの数年間は、安倍首相の中国関連の何らかの話をすると、かならずとも言える「中国を牽制する」と解釈してきました。いかにも安倍政権は中国を敵対しているかのような報道ぶりでした。
東シナ海、南シナ海問題が出てくると、特に何でも中国を牽制するために日本は行動を取っていると報道します。
中国が推進している一帯一路については、日本の報道を見て、協力はしないと態度を明確しています。中国はASEANなどで鉄道関連のプロジェクトに出ると、読売、日経は日中は競合する面を強調し、協力の可能性についてはまったく言及しません。また日本が関連のプロジェクトを取れたら、いかにも中国に圧勝したかのように報道しました。
世論はこのような形で中国との関係を報道すると、両国関係は改善しようとも改善が難しかったです。
全体的に見て、中国はできるだけの機会を使って日本との関係を改善しようとしています。日本との関係改善は経済発展には十分役立ちます。
この記事を読んで、中国の新聞も読売、日経と同じく、相手国の報道をずいぶん歪んでいる点があると気が付きました。対等に付き合うべき相手と認識したら、当然態度も変わります。アベノミクス期にわたる景気回復、トランプ大統領との信頼関係、総選挙での勝利、いずれも習近平の見方を変えるものだったと思います。
