中国、ＩＴサービス業の法人税を15％に引き下げ

コメント

注目のコメント

• 西村 友作

  中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授

  ・2017年11月10日

  中国の法人税の基本税率は25％ですが、引き下げによる投資の呼び込みは中国の常套手段です。
  
  以前は「引進来（外国企業による対中投資）」政策を背景に、外資優遇税制を実施していましたが、2007年の全人大で撤廃が決定。その後は、「走出去（中国企業の対外投資）」が加速しました。
  
  中国経済成長の原動力は製造・投資型からサービス・消費型へと転換していますが、その中心となるのがIT・ハイテクサービス関連です。
  
  消費は前年比10.4％程度で推移しており依然として堅調です。それを下支えしているのがオンライン消費で、16年は全体の15%程度、今年は20%近くになると予想されます。
  
  もともとハイテク企業は優遇を受けていました。正確な優遇税率はわかりませんので、どれくらいのインパクトがあるかは不明ですが、IT・ハイテクサービスを強化することで、更なる成長へつなげようという中国政府の意図は明確です。
  
  アリババ、テンセントといったメガ企業がさらに強くなっていきそうです。
• 岡村 聡

  S&S investments 代表取締役

  ・2017年11月10日

  これと米国の税制改正で、米国のFAMGAと、中国のアリババ・テンセントという米中スーパーメジャーテック企業7社の支配が益々盤石になるな。そして同じ日に日本で話題になってる税金が日本人含めた出国税。大局観なさすぎて泣ける
• 任 宜

  SmartNews Inc. 取締役CSO

  ・2017年11月10日

  多くの地域で地域競争のためにすでに実質行われていることを範囲を広げて国策にする話な気がします。
  詳細の確認が必要ですね。