ツイッター、フェイスブック、グーグルが直面する SNSの政治への影響力
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これらのネット広告はいわゆるプログラマティックと言って人手を介さず自動配信されます。ゆえにレガシーの新聞やテレビ広告と違い配信媒体側のクリエイティブチェックが入らず配信される事にこの問題の本質があります。
結論これは技術と人手でチェック体制強化するほかなく、それを誓約して終わり、という程度の、正直たいした事はない話です。
にもかかわらず米国において、いま主に議会が本件への攻撃を強めています。理由はロシアゲートなど政権を揺るがしかねないイシューとたまたま時期が重なっている事もあるでしょう。
一方レガシーメディアは従来、グーグルとフェイスブックが広告市場を寡占している事への反発を露骨に強めているので本件を煽り気味に報道している節があります。
では一般民衆はと言えば正直さほど関心は無いでしょう。
議会やレガシーメディアは、知っていながら収益のために意図的にスルーしたんではと攻撃しています。そこには一部の真実があり得ましょうが、主にはせいぜい不作為の罪、つまり気付いて対応すべきを気付かなかった、という程度でしょう。
また昨日は創業時のフェイスブック株主にロシアの著明VCがいて、そのファンド出資者の一部がガスプロムなど政府系企業だからフェイスブックにはロシアの重大なる影響が及ぼされているなどとメディア業界団体は書き立てています。ここまでくると呆れるレベルです。以前、ビッグデータの専門家の方に、本当にFacebookなどはフェイクニュースを見分けられないのか聞いてみたことがある。その方の私見としては、技術的にはできるはずだが、一方でそれを見せないという操作をするのもプラットフォーマーとして悩ましいところなのではないかとのことだった。
言論の自由を提供するという点でのプラットフォーマーとしての機能と、プラットフォーマーであるがゆえにそれを悪用されれば影響も大きいことのジレンマ。どちらに進んでも、進行方向に反対する人は反対する極めて政治的かつ難しいジレンマ。以下の記事にもあるように、気づいているはずなのに、できない、やらないというのはやはり批判を生むもの。企業としてありえない話。
今後ＦＢなどが独自コンテンツなどでメディア化していけば、あらゆる面でもっと高い倫理観が求められる。特にこういった点に過敏な米世論は厳しい目を向けるだろう。
https://newspicks.com/news/2568464
＞プロパブリカが今年9月、「ユダヤ人嫌い」をターゲットとする広告をフェイスブックに出せるかを試したところ、同社からは何のおとがめもなく、どの支払い方法を希望するかと聞かれただけだった。
