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価格を15%上げても1%しか需要が減らないということですので、明らかにプライシングに問題があったのでしょうね。

値上げしたことで、9000人の雇用拡大を打ち出していましたが、順調に増やしているのか、また、一人あたりの賃金は向上しているのかが気になります。

中国ではネット通販の増加だけでなく、フードデリバリー需要の拡大に伴い、都市部の配達員は慢性的に不足しており、賃金は上昇傾向にあります。業者間での労働者の取り合いも起こっているようです。

年に一度の特大セール、ダブルイレブンが今週末に迫ってきました。セール期間を前倒しするなどの工夫をしているみたいですが、それでも一日のあたりの取扱い量は数十倍になると思われます。

今年もとても注目しているイベントです。
ヤマトのある役員の方が、
今ヤマトは改革しなければ、
人が潰れて、会社は倒産する。
と言われていた。

ヤマトの改革の成功を祈る。
日本の為になると思う。
値上げで需要が減ったのであれば、価格メカニズムが働いているということ。10月は、ヤマトが減って、他に流れただけかもしれませんが、これから業界全体の値上げが進めば、超過需要は徐々に解消されていくと思います。
二点。
まずは値上げと個数のバランス(価格感応度)でいうと、もっと値上げ余地があるということ。特にインフラになっているという観点で法人部分はもっと値上げできると思う。
次に、発端は現場の悲鳴。個数だけでなく人員・労務費とのバランスで改善しているかも論点。今年度、正社員・契約社員で4200人、パートで5000人近く増加させる方針。有報を見ると2017年3月期末の従業員数は20.2万人(パート含まない?正社員ではない場合は8時間換算した人数をカッコ書きで書いている企業が多いが、そういった言及はない)。計画が進んでいれば、一人当たりで言うと一桁前半%の負荷が減っているはず。
http://www.news24.jp/articles/2017/05/03/06360519.html
ヤマトホールディングス株式会社(YAMATO HOLDINGS CO., LTD.)は、宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループの持株会社。 ウィキペディア
時価総額
1.39 兆円

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