希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的に
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注目のコメント
所得税を払って残った所得を蓄えて資産を増やしたら、金を使わないのが怪しからんと怒られて再び課税されるようなもんですね。そんなことされたら、普通の人は許せないんじゃないのかな… 自然人にとっておかしなことは、法人にだっておかしなことであるに違いない。
内部留保に課税するなんて姑息なことに目をむけず、事業構造の転換を拒む雇用規制や終身雇用を前提にした雇用保障のあり方、重箱の隅を突いてイノベーションを阻害するかのような煩瑣な事前規制、表面以上に高い筈の法人税といった諸々の投資への障害を取り除く事にこそ政治と政府は目を向けるべき。
分かり易くて大衆に溜飲を下げさせるには良いけれど、高い給料が払える企業や産業を我が国から益々追い出しかねない「政策」に衆人の目を向けさせたとしたら、罪なことだと思います。企業の内部留保への注目が集まっただけでも小池さんのマーケティングセンスは素晴らしかったな。政権を取る可能性のない野党にとって、マトをついたトンデモ公約は蜂の一指しでいいことだと思う。
「企業の内部留保の問題に再び焦点が当たっている。日本企業が多くの現預金を活用できていないことは以前から問題視されてきたが、」
この時点で、読む気を無くしました。
全ての現預金残高が、余剰資金とは限らないです。
何故ならば、企業運営上直近に生じうる支払に耐えられる現預金残高が無いと、
どれだけ利益が出ていても、資金ショートして最悪倒産するからです。
これを一般的に「運転資金」といいます。
どれだけの運転資金が企業として必要なのかは、業種や状況によってまちまち。
受注から完成・納品までに長期間を要する建設業は、一般的に多額の運転資金が必要だし、
売上の大半が即時に現金化される飲食業や、前金を貰う塾業界なんかは、
運転資金は少額でよいと、一般的には言われています。
要するに、運転資金の概念を無視して、現預金残高が全て余剰資金であるかのごとく書いている文章は、読む価値なし。
