みずほ、地方で住宅ローン撤退 東北など新規分で
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地方に限らず全国的に住宅ローンの採算は極端に悪化しています。
有担保で分散が利くマスプロダクトですから、価格競争になるのは自明ですが、現在のプライシングは将来リスクを度外視しています。
これを踏まえた実質的採算は赤字ではないかと推測します。
現在、変動金利の割合が圧倒的に大きいため、万が一にも金利上昇が将来的に実現すれば、損失率はかなりのレベルに及ぶと思います。
ところで、住宅ローンの損失率や延滞率などの計数について整理します。
（あくまでもフツーの住宅ローンです）
延滞率（延滞＝即保証会社への代位弁済請求ではないので注意）：概ね0.2～0.4％程度
代弁率：概ね延滞率の5～6割（Kenji Aさんの指摘は正しいです）
損失率：代弁率の半分程度今まで銀行ができなかった、事業の取捨選択。地方銀行も、新たな事業を立ち上げて、不採算部門を閉じないと、地方経済がよくならない。
新たな事業は未来を創るものでしょうね。レバレッジがかかるものには人はお金払いますから。メガバンクが相次いで住宅ローンから撤退！というとセンセーショナルだが、一般の預金者に大きな影響や不利益が及ぶものではないだろう。
むしろ、店舗の統廃合や住宅ローンからの撤退など、コスト対効果の点で厳しかったリテールビジネスの縮小は、一昔前なら「個人・地方の切り捨て」といった文脈で指弾されていた可能性があるが、今ではむしろ当然の経営合理化策として好評価を得られるようになったということでもある。
昔は住宅ローンが入口となって顧客ベースを確保し、そこからクロスセルで他のプロダクツに拡げていくという戦略が一般的だったが、岩下教授が指摘しているように、「住宅金融公庫から民間の住宅ローンへ」という流れが一段落した今では、顧客ベースの確保には大きく期待できなくなった。
それよりも、メガバンクの狙いは、住宅ローンなどのリテールビジネスは地域とのつながりの強い地銀との協業に任せて、自らはフィンテックなどの新サービスで若年層顧客を獲得し、アドバイスやコンサルティングなどの付加価値の高いサービスを提供していくというモデルに急速に切り替わりつつある。
しかもこうした動きはこれまで以上に顧客本位・ユーザーフォーカスで進んでおり、一般の預金者・住宅ローン利用者には、不利益どころかより使いやすいサービスが提供されていくことも期待できるはずであり、それがメガバンクや地銀の差別化・生き残りの鍵になるだろう。
