上場企業７割が最終増益 ４～９月、４年ぶり高水準

コメント

注目のコメント

• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2017年11月01日

  内外需要の回復で製造業が復活してきたという印象を受ける上期業績です。電機や機械が牽引しているのも、昨日公表された鉱工業生産の動きを整合的ですね。
• 椎名 則夫

  証券アナリスト

  ・2017年10月31日

  確かにこれまで好調な決算が続いていますが、少し冷静に見て見ましょう。
  
  2016年10月31日付けの日経新聞によれば、2016年4-9月期の501社集計は純利益は対前年同期比▲25％減でした。
  そして今回の報道では、母集団が完全に一致している保証はありませんが、2017年4-9月期の純利益は同+49％とあります。
  つまり、2015年4-9月期の純利益を100とすると、2016年4-9月期は75、2017年4-9月期は112となります。確かに業績は回復しています。
  
  ちなみにTOPIXは2015年10月末が1558、2016年10月末が1393、2017年10月末が1766です。過去2年間のTOPIX上昇率はちょうど+13％となりますので、業績のトレンドに沿っていると言えます。
  
  今後のチェックポイントは下期の計画にどこまで上乗せ余地があるかどうか、来期の業績けん引役の姿が見えるかということになりそうです。
• 臼井 雄志

  臼井雄志税理士事務所 代表税理士

  ・2017年11月01日

  N Yosida様のコメントで，消費税についてかなり誤解を招く表現が用いられていますので，補足させて頂きます。
  
  輸出大企業が消費税を還付しているのは，消費された国で課税がなされるべきという消費地課税主義の観点から根拠付けられます。
  なので，国内販売分に関してはもちろん消費税の課税の対象となり，その部分は還付される額が小さくなる仕組みになっています。
  また，海外にもほとんどの国で消費税に近い課税制度(付加価値税等)があり，輸出した国でその分を払わねばなりません。
  さらに，日本は消費税の標準税率が諸外国と比較して低い(①参照)国なので，実は輸出企業は国内販売分より輸出販売分の方が多く税金を払っているケースの方が一般的です。
  
  また，消費税は損益中立性という性質を持っており，事業者にとって得も損もしない構造となっており，その負担者は車の購入者です。
  なので，消費増税と経営の圧迫は関係がありません。
  
  なお，売上5000万円以下の事業者には，簡易課税制度と原則課税から自身で選択することができます。
  この場合，もちろん事業者は得する方を自ら選択しますから，本来納付すべき預かった消費税の一部を払わなくて良くなる場合が多いです。
  そして，消費増税は消費者から預かる消費税額が大きくなるわけですから，払わなくて良くなる消費税額も大きくなり，小規模事業者にとっては逆に得することになるのです。
  これを「益税問題」と言います。
  
  ①諸外国における付加価値税の標準税率の推移
  https://goo.gl/iec5EY