数式で見る、地方が移住者を増やすための戦略
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居住地決定の公式は
期待イメージ ×（仕事＋生活）
とのことで、移住者の狙い目は相対的に東京の魅力が下がる28歳前後だそうです。
細かい分析に突っ込みどころはありますが、総論としては当たっている気がする。私見になるが、地方は、労働者を求めていない。
地方が求めているのは、労働者ではなく、経営者、アントレプレナーと言える。
労働者の感覚で移住したとしても、法人税が入って来なければ、地方の歳入増加に貢献しない上に、自治体は雇用を考えないとならない場面が出てくる。
経営者、アントレプレナーは、法人税を納税する為、地方の歳入の増加に貢献し、自治体が動かずとも、能動的に変革、経済発展、外貨獲得を目指し、仕事を作る。
どちらが、地方が求める人かと言えば、経営者、アントレプレナーである。
経営者、アントレプレナーの方が手間がかからない為である。
更に言えば、汎用の人工知能が搭載された汎用のロボットによって、これからの労働を賄うことができるようになると考えると、労働者の労働はますます自動化、機械化が促進される。
ストライキ、愚痴をネチネチこぼす労働者と淡々と仕事こなす人工知能、ロボットのどちらを導入したいかと考えると人工知能、ロボットの方と考える。
この事を踏まえると、労働者を育成する教育では、地方に人は住まなくなると想像する。
地方に住む人を育てるならば、雇用を自ら作る経営者、アントレプレナーを育成する教育をしていかないと、意欲的に地方に住もうとする人は、現れにくい。
地方にとって労働者の感覚、思考、考え方、思想を持っている人は、地方の害毒となる。
地方に必要な人は、自ら仕事を作り、外貨獲得、経済発展、変革に大きく貢献する人であり、これこそ、地方にとって、重宝される人である。
