欧州中銀、量的緩和の縮小決定 来年から資産購入4兆円減
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欧州のECBが資産買入の減額を2018年1月から開始すると公表しました。事前に広く予想された通りです。
思えば、米国のFRBが、資産買入減額を開始したのが、2014年1月（アナウンスメントは2013年12月）でした。４年も前ですね。
実際に資産買入を止めたのは、2014年10月です。
金融の緩和度合でいうと、米国では、2014年1月から緩和のペースは緩めましたが引き続き「緩和」方向、2014年10月から最初の利上げの2015年12月の１年強は、金融政策的には、「中立」。15年12月の利上げ以降に、金融「引締め」、来月から始まるバランスシートの縮小（債券再投資の停止）によって、「引締めペースの拡大」、といった流れです。
今回の政策決定によって、ECBが出口戦略を開始した、と思われるかもしれませんが、引き続き金融政策的には、「緩和」で、実際の出口までは先が長いです・・・（記事は、「緩和縮小は金融を引き締める方向に作用する」とありますが、誤りですね）。FRBが 所謂「出口政策」（FRB的には、正常化政策）の概要を公表したのが、2014年9月でした。
記者会見でも、ドラギ総裁は「これはテーパリング（段階的縮小）ではない。単なる小規模化」と述べています。
また、加藤さんがコメントされているように、資産買入は「 until the end of September 2018, or beyond, if necessary」（2018年9月まで、もしくは必要であればそれ以降まで）続ける予定です。会見では、今回の決定は、オープンエンド（無期限）だとしています。
ということで、物価の上昇に強い自信があるわけではなく、今のFRBと同じように、今後もインフレについては、慎重な姿勢を継続すると思われます。
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ロイター：記者会見要旨
https://newspicks.com/news/2585490
WSJ：ECB総裁、償還金再投資を強調 量的緩和は規模半減
https://newspicks.com/news/2585471
日経：ＥＣＢ、量的緩和縮小決定 「景気腰折れなし」と判断
https://newspicks.com/news/2585491概ね市場予想通りの結果であります。各地で極右の台頭が再興しつつある中、イタリア総選挙は脅威であり、これが18年5月までの実施であることを踏まえれば、延長期間は6か月ではなく、9か月というのは見えていた話であります。6か月にしてしまうと、恐らく3月か4月の政策理事会で延長可否を議論しなければならないので政治日程的に微妙です。9か月ならばイタリアの帰趨を見定め、6月のスタッフ見通しと共に話し合えば良いでしょう。
なお、テーパリングの定義に関して一部議論に出ていますが、これもドラギ総裁は何度も説明しています。800から600への縮小を行った16年12月の理事会会見を読み返せば丁寧に彼の考えるテーパリングが記述してありますので一読推奨であります。日本語でオープンエンドは無限と訳されがちですが、むしろECBの延長可能性が付随した期間決定と捉えるべきであり、無限はやや拡大解釈に感じます。
総じて予想通りの決定であり、来年6月理事会までに波乱がなければ18年末まで150億ユーロへの減額を視野に入れた議論をすることになりましょう。波乱が無ければ、ですが。
P.S
私事で恐れ入りますが、ちょうどこのタイミングで以下の拙著を来週、刊行させて頂くことになりました。金融政策に限らず銀行監督政策まで、ECBの情報を余すことなく整理して入れ込んだつもりです。今回、縮小に至ったAPPについても可能な限り詳しく解説したつもりです。宜しければご参考下さいませ：
『ECB 欧州中央銀行: 組織、戦略から銀行監督まで』
https://www.amazon.co.jp/ECB-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E9%8A%80%E8%A1%8C-%E7%B5%84%E7%B9%94-%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%81%8B%E3%82%89%E9%8A%80%E8%A1%8C%E7%9B%A3%E7%9D%A3%E3%81%BE%E3%81%A7-%E5%94%90%E9%8E%8C-%E5%A4%A7%E8%BC%94/dp/4492654828/ref=tmm_hrd_swatch_0?_encoding=UTF8&qid=&sr=ECBが緩和縮小を発表。為替については、ユーロ円が134.25円→133.3円程度と1円弱円高、ドル円は20銭程度の円安で玉突きは起こっていない印象。
緩和縮小の中身は、記事の通りで資産購入期限は当初の年末から来年9月まで延長するが来年からの購入額を600億ユーロ→300億ユーロに減少させる。
ただ、下記日経記事も見ると、必要に応じては資産購入期限を延ばすことも検討するとの言及が声明文にあるとのこと。
http://s.nikkei.com/2y5VFFA
