京都）民泊営業、住専地域は年６０日まで 京都市案

コメント

注目のコメント

• 山岸 充

  福井県議会議員・地域政党「ふくいの党」代表

  ・2017年10月26日

  その街をどのようにしていくかはその街の住人が決めていくこと、つまりは住人を代表する議員や市区町村長が決めていくことであり、外部がどうこう言うべきではない。
  
  その上で、今回の決定は京都に５年住んでいた私としては共感できる内容。住人としては本当にどんどん観光客が増えてきて、バスの混雑などとにかくどんどん「住みにくい街」になっていっていた。
  
  別に京都市としてはこれ以上観光客を増やす必要もないと思う、むしろ多すぎる。だから制限して当然。
  逆に周辺の「観光客を増やしたい街」が民泊なども活用しながら需要を取り込んでいけばwin-winな話。
• 江頭 浩

  Ｃ＋Ｅ建築設計事務所 代表

  ・2017年10月26日

  元々、住居系地域では、本来の意味も含めて民泊を認めないほうがいいと考えていたため、よい方向性だと思います。
  本来住居系地域では、旅館業の用途に供する建築が認めていないので、周辺住の住民もそのような施設を望んでいない。
  
  反面、商業系地域などでの宿泊日数制限は、個人的には意味がわかりません。
  こちらは、マンション等の規約がクリアできれば、法を守ることを大前提に大いに推進してもいいのではないでしょうか。
• 丸山 健

  トナミ運輸株式会社

  ・2017年10月26日

  “この日の会議を傍聴した同協会の岡本秀巳専務理事は、「（民泊を）事業として成り立たせるには、上限６０日は大変厳しい内容だ。見直しを求めていきたい」と話した。”
  
  民泊をどうとらえるかの意識が京都市の行政当局と事業者には相当かい離があるようですね。