高齢者に手厚い社会保障 「全世代型」へ転換を 厚労白書

コメント

選択しているユーザー

• 斉藤 正行

  株式会社日本介護ベンチャーコンサルティンググループ 代表取締役

  ・2017年10月24日

  年金、医療、介護全てが積立方式ではなく、賦課方式となっている以上、全世代型に移行することは不可能に近い。
  
  政策的に実現可能性はこちらも不可能に近いことかもしれませんが、ベーシックインカムを実現するのか、そこに持っていく段階として、財源確保と仕組みの根本転換を行い積立方式に移行しない限りは、全世代型への移行は実現出来ないし、そもそも社会保障が息詰まることは自明の理かと。

注目のコメント

• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2017年10月24日

  その通りなのですが、再分配は必ず損をする人が出てくるので、政治的には非常に高いハードルです。相続税を活用するなどして、豊かな高齢者から抵抗感なく拠出してもらうための一工夫が必要です。
• 白鳥 俊哉

  フリーランス 講師

  ・2017年10月24日

  2015年度の社会保障給付費114.9兆円のうち、年金が47.8%、医療が32.8%と、この2部門合わせて約80%を占めている。現状の社会保障給付が高齢者に偏っているというのは否定しようがない。
  
  こうした現状は社会保険中心の社会保障システムがもたらした面がある。医療保険は全世代型ではあるが、年金や介護保険は主に高齢者向けの社会保障であり、高齢者向けに給付が偏るのは仕方ない面がある。
  
  もし、全世代型の社会保障に転換するならば、現行の社会保険中心のシステムを改め、大規模で抜本的な制度設計の変更が必要になるだろう。それこそ一大国家プロジェクトになる。厚生労働省がそれだけの覚悟をもって白書の提案をまとめているだろうか。そこは何とも言えない。
• T Manabu

  インフラ 財務戦略

  ・2017年10月24日

  痛みを伴う改革を提案すると脊椎反射のように弱者切り捨てとわめく野党はどうにかならないものか。年金医療のような重要政策課題は与野党逃げずに徹底的に議論してほしい。