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そもそも論として、軽減税率なんていう中途半端な制度は不用。簡素な税制にしなきゃ、手間も不正も不正を取り締まるコストも増えるだけ。

これ(手間の総量)がどれだけの経済損失になるか試算した資料はどこかに無いのかなぁ。
「なぜ食品以外は新聞だけなのか」という疑問は同感です。そもそも消費税に軽減税率を導入すると、メディア対象にするか否かという問題に限らず、公の議論が届かない行政レベルでいろんな解釈をする余地が生まれ、既得権益や政治的な思惑の温床になりがちです。
イチゴ狩りで摘んで買ったイチゴはどうなのか。観賞用の魚が課税対象なら、魚屋さんが生きたまま展示してやがて活け魚なるお魚さんはどっちなの・・・ 衣食住の食が軽減対象なら、衣料や家賃・見なし家賃だって対象になっておかしくない。 
消費税に軽減税率を導入した国はそういったことに悩んでいるようです。処理と折衝に要するコストだって半端じゃありません。
それでなくても複雑なわが国の消費税制度。どうせやるならすべて一律に課税して、必要な層には法的な手当を経てフードスタンプでも衣料切符でも配る方が良いような気がします。そうなれば、新聞だって思惑が働く余地がなくなるでしょう。食料品なり新聞なりに軽減税率を適用するということは、その分、他のモノに高めの税率を課す潜在的な必要性が高まることにも留意が必要であるように感じます。
今回、小泉進次郎氏が登場した放送ではほぼこのことを主張している。今回をきっかけに大きな議論にしたいのだと思う。テレビ局は各局新聞社と連携があるためなかなか報道が難しいところだろうが、しっかりと国会で議論していただきたい。
村尾さんは元大蔵省ですから、財政の質問がお好きということでしょう。
この発言に加え、政権交代の可能性はあった、ポストアベノミクスを考える、といった昨晩の小泉発言は、安倍自民が盤石であることに安心してじゃれる次世代という感じでした。ここが本当に力をつけてくるかどうかのほうが、野党がどうするかよりも注目どころです。
これは進次郎さんが選挙応援演説でも訴えていた問題ですね。新聞だけ特別扱いではないかとの指摘はもっともだと思います。
かねてより主張している軽減税率の問題。
テレ東でも同じく、生放送というタイミングを上手く使っています。

他人に厳しく自分に甘い、そんな人や組織と戦う姿勢が表れている気がします。
自民党内や公明党との議論で論陣を張ってご自身の主張を通されれば良い話のように思います。筆頭副幹事長なのですから。。。