小池代表が主張する内部留保「還元」でも日本経済にはヤバい政策 - 重要ニュース解説「今を読む」
コメント
注目のコメント
ダイヤモンドオンラインに寄稿しました。
無駄に現金を抱えている企業があるならば、それを配当させて内部留保を減らす事にも意味があるでしょうが、そんな企業が多いとも思われません。多くの企業では、内部留保が設備投資等として立派に役立っているはずです。
そうした中で、資産内容を変更せずに内部留保を減らす（配当する）ならば、その分だけ負債が増える事になります。ROEが上がることで株主は喜ぶでしょうが、それは単に株主から銀行にリスクを移転したにすぎません。それによって企業が倒産する確率が高まるのであれば、それは日本経済にとって不利益です。
詳しくは、拙稿をご覧いただければ幸いです。札束というのは象徴的表現とは思うが、企業保有の流動性資産ということでも実際増えてはいるように思うのだが？
確かに理論的には、株主は負債が多いとリスキーな経営を好む可能性はあるのだが、ここで言われていることは、ほとんど内部留保課税と直接的に関係する問題ではない、のではなかろうか？
