上場ゴール経営者よ、大志を抱け——ベンチャー起業家はなぜICOに関心を持つのか
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未だにこういう比較で書かれるのですが、方やエクイティで、方や売上の話なので、並列して考えるべきもので。そして、ICOは簡単ではなく、かなりの手間が要する大変なものです。
注目のコメント
しかしこの記事だと、論点がぐちゃぐちゃでワケが分かりませんな。。
補足も付け足すと、こういうことですかね。
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・暗号通貨にはパブリックチェーン型（＝非中央集権型/PBL型）/プライベートチェーン型（＝中央集権型/PRV型）の分類がある
- ビットコインのようなPBL型の暗号通貨が、決済手段として世界規模で流通することに挑んでいる（※JPモルガンのCEOはこちらを詐欺呼ばわりしている）
- 一方で、各国や大手銀行等がPRV型の暗号通貨を発行する動きも見られる
・その中で、企業がトークン/コインを発行して資金を調達する「ICO（Initial Coin Offering）」が話題になっている
- ただし、投資家保護の観点含め、まだ法整備が整っていない（トークン/コインは有価証券でないので、金融商品取引法の規制が適用されない）
- 一方のIPO（Initial Public Offering）は投資家に新株を発行して自己資本を増やす資金調達方法で、方式が異なる
- ICOは資金調達の手段でしかなく、主役は事業である
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しかし、ICOは現状、世間の理解が全然追い付いていないと思われます。
私自身も厳密に整理/把握し切れていません。例えば下記。
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・ICOトークンの分類と本質的理解
→トークンで（投資家に）提供されるインセンティブ内容と品質保証への懸念は残る（e.g. The DAO 事件）
→投資家が客観的にこの部分を理解/判断することが困難
【参考記事：ICOトークンの５分類について。違和感とその理由。】
http://bit.ly/2xOBQgS
・ICO実施時の会計上の取り扱い
→投資家に提供するトークンは有価証券ではないため、調達資金は売上として計上される
→仮に「サービス利用型トークン」を発行する場合、一旦B/Sの貸方に「長期預り金（負債）」で計上され、トークン保持者がトークンを利用した際に売上（B/Sの借方の「売掛金」→「現金」）に転換されて行く
→つまり、ICOで調達した資金が売上計上され、それがゴッソリ当期利益になるような経営状況だったら、法人税にて実効税率の約3割は納税が必要
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投資家・企業の双方にこのあたりが明確/鮮明になって行くことで、ICOが資金調達手段として前向きに検討される世の中になると良いのですが。
