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AirBnBが日本社会で受け入れられるようになるためには「体験」をもっと打ち出す必要がある。
 
「民泊」というと、訪日外国人によるホテル需要に応えるための施策という印象がまず先に立ちます。けれども、何度かホテルがわりに民泊サイトを使ったことがありますが、ホテルに求めている便利さとかプライバシーとかを提供してはもらえませんでした。一方で、その地域ならではの暮らしや文化性を体験・発見することができ、そこからの満足度が高かったことを記憶しています。
 
今日の報道で、政府は民泊新法の運用について、条例で民泊営業を制限する場合、区域や期間を具体的に明記するよう規定した政令を閣議決定する見込みであることが判明しました。つまり、民泊の運営に対して必要以上の規制をかけさせないようにしようとしていることがわかりました。
 
けれども、これはあくまでも「180日以内」とか「届出」とか、規制する側からのロジックです。どうやって既存のホテル需要とは住み分けながら新しい社会インフラとしていくかは、民泊による「体験」にフォーカスすることの一点にかかっていると思います。ホスト同士の情報共有の体験ももちろん新しいものですし、地域で民泊を受け入れていく釜石市の体験も素晴らしいものです。体験をシェアするサービスも増えてきていますから、そういったものとの連携を通じて、ぜひ民泊が旅館業とか不動産業のトピックで喧伝されるのではなく、新しい体験の場として広がっていくといいなと思っています。
「Airbnbで探す」の『体験』を「宿泊先」や「レストラン」よりも優先的に充実させなくてはならないのは地方ではないでしょうか。多くの旅行者にとって旅先となる明確な理由や目的になるのは「コト:体験」です。Airbnbで地方の体験を探そうとしてもまだ何も登録されていない地域が多いのが気になります。コトの充実で連泊を促し、地域へのモノ(地場産品)消費へ繋がれば地域経済への貢献も大きくなります。
『Airbnb Japanは政府や300以上の自治体、地域コミュニティと相談を重ね、問題や課題があることを認識した上で、よりよいサービスを提供したい』
とおっしゃるのであれば、違法物件を今日から全て取り締まっていただきたい。
「もの」と「こと」を分けて考える発想自体がサービスドミナント理論で否定されてから久しいはずですから、おかしな議論です。ドリルは穴を開けるために購入するのです