金融庁が銀行にまたも「警告」、カードローンに続く標的とは

コメント

注目のコメント

• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2017年10月18日

  低金利と低需資に苦しむ銀行が新たな収益源としてきた、カードローン、アパートローン、金融商品販売に続き医療・介護向け融資が金融庁のターゲットとなるというもの。
  
  易きに流された結果、顧客利益やリスク管理上の問題が浮上してきたことで、カードローンなどを当局が問題視したのは当然。
  しかし、医療・介護向け融資に関しては、これらとは全く異質な問題なので、同列に扱うのは適切ではない。
  
  問題視する根拠は、病床数過剰や介護施設倒産ということだが、信用リスクや事業性評価の態勢に関して脆弱性を指摘するならまだしも、こうした分野を一括りに問題視するのは言語道断。
  リスクに向かってこそ銀行業なので、リスクがあるからやめさせるようなレベルの低い監督はやらないと思う。
• 福角 駿

  元銀行の人間だが、銀行は収入源探すよりも、支出の削減を行った方がいい。
  
  まず、全体的に給料高すぎ。大して能力ない人がいい給料貰ってる。そして、無駄な仕事が多すぎ。
  
  この２つを解決できれば、そんなに収入に困ることはないはずなのに。
  まぁ、収入が減ってもいいという考えはなかなかできないと思うが。
• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2017年10月18日

  銀行が金融庁に目を付けられるような行動に走っているのも、ある意味で、日銀の大規模金融緩和が狙っているポートフォリオ・リバランス効果と言えます。