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神鋼不正、米司法当局が調査 数十年前から偽装の疑いも

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    東京国際法律事務所 代表パートナー 弁護士

    US DOJが調査を開始とのこと。なお、タカタがDOJと和解した際に認めた被疑事実は、顧客に対するFraud(詐欺 or 虚偽開示)です。


  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    日本企業が絡む米司法当局の調査では、カルテルが多い。証拠隠滅などもした日本ガイシは2015年に6530万ドルの罰金(①)、アイシンが2014年に3580万ドルの司法取引合意をしている(②)。他には2016年にオリンパスが米国などで不正便宜を図った件では6.35億ドル(③)、日本企業ではないがVWはディーゼル不正において43億ドルの罰金となっている(④)。
    http://s.nikkei.com/2xKh0z3
    http://s.nikkei.com/2xKk52a
    http://bit.ly/2xKBmZb
    http://s.nikkei.com/2xKTaDs


  • 月刊FACTA 発行人

    「青い目」に先を越された日本の司法当局はだらしない。
    今朝の報道通りなら、長年にわたり欺罔行為(ぎもう=人をあざむき、だますこと)を繰り返してきたのだから、外国人には組織的「詐欺」にしか見えないでしょう。モノづくり企業にあるまじき「良心」を疑わせる非行であり、市場から「退場」命令が出ても仕方がない。歴代社長らは民事・刑事の告訴・告発を免れないでしょう(もちろん株主代表訴訟も)。
    予想されたこととは云え、いち早く反応したのは米司法当局であり、大慌てで経産省(製造産業局)とかが調査に乗り出すんだろうが、全く情けない。この甘さは、日本的「もたれあい」だよ。


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