介護経営調査：公表先送り、厚労省「選挙に配慮」
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日本の介護は崩壊の危機にあります。多くの人が巻き込まれることになるのですが、本格的にヤバくなるのは2025年以降（団塊の世代が要介護出現率が上がる75歳に到達する）ということもあって、あまり気にしていない人も多いようです。
介護業界は、全63業界の中で、40歳モデル賃金でダントツの最下位です（東洋経済による調査結果）。そうした業界に集まる人は少なく、2025年には38万人という規模での人手不足になると予想されています。
今回の選挙では、日本の介護も大事な争点の1つになってもらいたいのですが、残念ながら優先順位は高くないようです。いざ、自分の親が認知症となり、仕事を続けられなくなっても、その未来は選挙による自分の選択です。
親の介護を理由とした離婚もよくある話です。介護の負担を減らすには、介護のプロを活用する必要があります。しかし、介護のプロは、これから全く足りなくなるのです。
老人ホームに入ってもらえばいいという人は、それが1人あたり月額25万円とか平気でかかる事実を知っておく必要があります。もっと安い特別養護老人ホームは、30万人以上の入居待ちで、基本的に利用できないことを想定しておく必要があります。
