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今の政治の「数」を考えれば確かに労働市場改革はもっと進捗しても良かったように感じます。とはいえ、「経済全体は上向いたにもかかわらず、賃金と所得に力強い伸びが見られないのも残念」という指摘に関しては、政府の政策努力でどこまでそれが可能だったのかを含めて議論は必要だと思います(企業の現預金は過去最高まで蓄積しているのですから、企業収益は増えたわけで)。なお、正規・非正規の格差が個人消費低迷の原因であり、これが是正されていないという指摘も見られますが、近年の日本の賃金は「正規横這い・非正規上昇」ですから、どう考えても両者の相対価格は均衡に向かっているように思います。正規が上がらない点に関してはエモット氏の言うように規制の影響はあろうかともいますが。

なお、現段階で安倍首相と小池都知事の政策を並列化して議論するのは尚早ではないかと思います。エモット氏の言うように、後者は急ごしらえであり、どの程度の実現可能性まで見込んで掲げられているのか定かではない且つ野党としても劣勢ゆえ、議論が成熟化していかない可能性もあるでしょう。
エモット氏が、何度も繰り返す「労働市場改革」の必要性。その一丁目一番地に、アベノミクスは十分な手を打てていません。

現在のドイツ経済の好調の背景には、シュレーダー政権時(1998年 - 2005年)に実施された労働市場改革があります。労働市場改革はすぐに成果は出ませんが、中長期的には、経済の体質を変える最善の手です。

ぜひ今回の総選挙でも、このテーマについて十分に議論してほしいものです。
ズバリ核心ついてきたという印象。なぜ誰も言わないのか。
"3本の矢の3本目である規制緩和も労働市場改革もやらなかった。これには非常に落胆している。"
アベノミクス礼さんへの違和感はこの3本目の矢を放置してきたこと。コイケノミクスの経済公約も選挙戦略もお粗末で話にならないのかもしれないが、このまま野党の自爆で安倍自民党を大勝させたら、安倍さんは自信を深めて憲法改正に突き進みますよ。経済は放置されそう。
アベノミクスに対する評価はもちろん、希望の党と小池さんに対する評価も頷ける部分が多い。以前にもコメントしたが、内部留保課税とBIは僕が知らないところでいきなり政策として公表されてしまったものですが、その後小池党首がその意図を明らかにし、内部留保の社会還元については課税は最終手段で、基本的には投資家との対話を促す中で実現すると述べています(https://newspicks.com/news/2556524?ref=user_345620)。 BIは非自発的失業率が8%台と依然高いことを考えると、10年後を見据えて議論を開始することは悪くない試みだと思います。
その他彼が提言している内容は全くその通りであり、実際のところ、オリジナル版では、労働規制の大改革など、一応それらをすべて意識して政策を作っていたのですが、政治の世界では、色々な配慮から、ダイレクトに表現できないことが多いんですよね。なんとももどかしい気がします。
労働市場改革
福祉改革
規制緩和
を三本の矢とすべき、とこの先生は主張されてますが、まさに安倍政権が注力してきた事で、同じではないですか。

評論家は批評するのが仕事ですが、であるなら論理で批評すべきです。同じ主張をもって批判するのは理屈が合わない。
あるいは理屈は同じでも結果が伴わないのて反対、と言うのであれば、現実的に誰なら出来て出来ないか、少なくとも「マシ」なのか、遂行能力の分析によって論じられるべきで、それについても今の選択肢のなかでは答えは出ていると思います。
ビル・エモットさんは、正規雇用者と非正規雇用者との格差が将来不安の根本にあるとして、統一労働法を作る必要があると強く主張しています。

これは非正規雇用者の権利を強化するという意味で正しいと思います。一方、正規雇用者を見ると、成果報酬化によってすでに所得不安を抱えているところに、雇用の流動化を促進するような新しい労働法が導入されることになれば(そうすべきだとここではエモットさんは述べているわけではありません)かえって雇用不安が広がることになりそうです。兼業促進や子育て支援でサポートし全体を丸く収めるというのは難しいのではないでしょうか。

結局のところ日本経済の国際競争力の低下が原因ですので、基礎教育、社会人の再教育、科学技術強化、アントレプレナーに対するサポート、業界再編による企業の国際競争力の強化など、当たり前の施策をしっかりやるしかないでしょう。
「その意味ではアベノミクスは一定の成功を収めたと思う。だが、安倍首相は、3本の矢の3本目である規制緩和も労働市場改革もやらなかった。これには非常に落胆している」というビル・エモット氏の指摘、やれる立場にいたのになぜやらなかったのかという落胆である。
労働市場改革の象徴は、解雇規制の緩和でしょう。ただ、今の経済状況では、金融も財政も出口に向かったらうまくいかないと思いますが。
アベノミクスは三本目(規制緩和と労働市場の改革)を失敗し、小池さんの政策の多くをまだ良く知らず、希望の党には落胆した(非現実的でにわか仕込み)と言っている。

さらに、小池さんについては、好意的な印象を述べつつも、権力欲しさに政治家をやっているとの感想も述べている。

人間観察の箇所を除くと現実的な結果を踏まえた結構辛辣な意見だと思う。

政治家の活動についても、具体的定量的達成目標に基づく客観的評価の訓練をした方がよい。
『労働法を改革して、パートタイマーなど40%の非正規雇用者と、60%の正規雇用者の間に存在する権利の格差に終止符を打つこと』が重要で『ベーシックインカム(最低生活保障)は、すでに政府の債務残高が対GDP比240%に達している国では現実的ではないし、失業率が歴史的な低水準にあり、労働力参加率が上昇している国では不要』というのは同感ですし、『消費税増税の凍結は理にかなっていると思う。ただし、政府が有効な成長政策つまり3本目の矢と労働市場改革を実施するなら』というのも分かります。
そして『安倍政権は労働法改革を約束してきたが、大企業と厚生労働省の反対に遭って、その実現を怠ってきた』というのも正にその通りだと思うのですが、我が国に限らず、ポピュリズム的傾向が強まった最近の民主主義国で、雇用の流動化を促す『労働市場改革』を進めるのは至難の業であるように感じます。
遠くは労働市場改革でドイツ一人勝ちの礎を築いたとも言われるシュレーダー首相が改革の成果を享受する前に労組の批判に晒されて首相の座を去りましたし、近くはフランスのマクロン大統領が公約である労働市場改革の実現に苦戦をしているし・・・・ 
「アベノミクスにもコイケノミクスにも落胆」したからといって、本気で労働市場改革を進める意思と力を持っていそうな勢力が見つからないのが改革を望む市井の民にとっては辛いところかも (@_@)ウーン