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岩下直行教授に聞く「Fintech-仮想通貨を巡る現状と今後 ビットコイン分裂とICO動向を中心に」前編

お金のキャンパス
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コメント


注目のコメント

  • 株式会社ココラブル/Cocolable inc. 取締役CTO

    バランスの取れた記事ですね。参考になります。

    サマリは下記。
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    1. ビットコインをマネロンに利用するのは困難
    改正資金決済法によって、取引所はすべてのユーザーの本人確認をすることが義務づけられた。すべての取引について少なくとも取引所の人間は全部把握していて、しかも記録に残っている。
    もしもテロリストに送金したりマネーロンダリングに使われたりすると、当局がすぐ把握できるというのが現在の制度。
    したがって暗号通貨を悪事に利用するというのは、それほど簡単なことではない。
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    2. (価格の安定性が低い)ビットコインが決済手段として普遍的に利用される可能性は低い
    カードだけではなく、もっとイノベーティブな決済手段ができてきてもいいのではないかと思うのですが、それがビットコインになるかというと、安定性という面から考えても、それは難しいかなと思われる。
    そのような意味では、キャッシュレス化が進んだ社会になってきたときに、今のままの暗号通貨だったら、引き続き単なる投資対象にとどまるだろう。
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    3. フィンテック決済の中から最終的な勝者が現れそう
    経済の効率性という面から考えると、キャッシュレスの方が絶対にいい。レジで現金のやりとりが発生するよりもカードで支払ったほうがはるかに効率がいい。
    一方でこれにビットコインが使われるとは思わないし、必ずしも二次元バーコードを使った決済がいいとも思わないけれども、インターネットを活用したフィンテック決済が次々に登場しているので、その中から最終的な勝者が出てくる可能性が高いと思われる。
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    ただし「1.」に関しては岩田さんのコメントにもありますが、ランサムウェア「WannaCry」の身代金要求に使われていたウォレットはしばらく放置された後、別の匿名性の高いオルトコインに交換されて、結果追跡が難しくなっているという話があったりします。
    「ビットコインのトレーサビリティが高いから直ちにマネロンに利用されにくい」かというと、そういう結論でもないとは思われ、総合的に考える必要がありますね。


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    京都大学 教授

    「お金のキャンパス(みずほ証券)」にインタビュー記事(3回目)を掲載していただきました。今回は仮想通貨とキャッシュレス化を扱いました。


  • 取引所が本人確認しているからといって、マネロンが起こりにくいとは言えない。それは証券取引と同じ。証明できるのは、取引所から送られてくるハガキを本人が直接受け取ったというだけ。マネロン防止ってそういうことではないよね。お金の出どころがどうなの?ってことだよね。
    せめてネット証券の口座開設手続きくらいの細かい情報入力させて、実際の取引が属性とマッチしないと取引止めるとか、その位は最低限必要だよ。


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