20年後の生命保険業界の行方
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保有契約高と、それに伴う危険差益（死差益）の確保が20年後の命運を左右するなんてことを考えている生命保険会社がどれだけいるでしょうか。そもそも保有契約高には医療保険の入院保障や手術給付、年金保険の積立金等に関する部分が横串で分析できるような基準で反映されておらず、統計によっては住宅ローンの団信などに代表される死亡保障性の団体保険の契約高ですら除外されている場合もあります。見えている統計指標の範囲だけで方向づけるのでは片手落ちです。また、いくら無配当タイプの保険商品が増えてきたとしても、この先危険差益で生き残ろうとする保険会社は、ひと昔前に問題になった「保険金不払い問題」を思い起こせば、とても消費者から支持されるとは思えません。
チャネルに関しても、職域や団体チャネル等に見られるような代理店手数料によらないルートや、サービス提供に結びつけた特定の会員や特定の目的を持つ集団の囲い込みなど、多様な可能性も考慮していかなければなりません。（現状の契約高だけで比較しても、例えば大手でも明治安田生命では営業職員が主体の個人保険の保有契約高よりも、集団扱いや団体保険の保有契約高のほうが多いぐらいなのです。）
再編や市場開拓に関しても、人口動態が全く異なる「海外展開」についての動向が漏れているように思います。
方向感が似ているのは、AI、IoT、RPAやビッグデータの活用といった技術イノベーションのところぐらいでしょうか。ただ、業界全体から見た「温度感」は異なり、ここはこのレポートよりも保険会社のほうがもっと危機感を持っている場合がありそうです。
