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原発30キロ圏まで補助金拡大 再稼働容認狙う?指摘も

朝日新聞デジタル
原発立地自治体に限って支払われてきた国の補助金が2017年度から、原発から半径30キロ圏内の周辺自治体にも支払われる仕組みに変更されていた。朝日新聞が調べたところ、17年度は周辺16自治体に少なくと…
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地方が国の言いなりにならざるを得ない仕組みを排除しないと、それこそ行政が歪む。地方が国依存体質から脱するため、仮に道州制までいかなくても、少なくとも国の権限と財源を移すことが必要なんです。原発の可否に関する地元の容認の有無は、経済要因だけではなく、本来は住民の安全を第一に判断されるべき事項ではないですか。
邪推されても仕方ない仕事の進め方だと思う
ーー
要領は同庁のホームページで閲覧できるが、同庁は変更したことを報道発表していない。新たに対象になった自治体向けに説明会を開くなどして、拡大を知らせたという。
エネ庁の本心は知る立場にないのですが、少しきになる点が。

そもそも、原発の再稼働に賛成したり、反対したりできる権利は、原子力事業者と自治体が結ぶ安全協定により、明記されています。そして、賛成反対と、実質、再稼働に影響を与えることができるのは、原発のある立地市町村と、立地道県だけ。
立地ではない30キロ圏の自治体と原子力事業者との間にも、福島第一原発事故後には、一定の情報提供をすることや意見を言える協定が新たに結ばれた所もありますが、そこには、立地ほどの再稼働に意見を言えるほどの権限は与えらておらず、立地自治体との明確な差別化が図られています。

なので、カネの力で容認を促そうが、促すまいが、そもそも30キロ圏の自治体には容認する権利がない点。(道県の判断には、多少影響するかもしれないが)

16自治体に少なくとも5億円。1自治体3000万円程度が、再稼働に対するインセンティブにならないと思う。