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すべて銀行を中心にフィンテックを考えていると、イノベーションは起きない。もちろん消費者保護は必要だけれど、ベンチャーが次々に参入してイノベーションを競い、銀行サービスとの差別化をすることこそフィンテックの真髄ではないか。規制するのではなく規制緩和をお願いしたい。小さな政府であって欲しい。
為替法制をアクティビティベースのルール体系に再編するにあたって日本の法制の中で大きな論点だろうと考えるのは、割賦販売法をどうするかです。割賦販売法は経産省の所管ですが、この記事にあるようにカードビジネスも対象にするのであれば、デマケをどうするのかという、海外のペイメント法制にはない技術的な難しさがあります。金融規制は金融審議会を経なければ改正しませんが、所管外の法制は議論することができないはずです。そもそも諮問をどのような座組でやるのか等これまでにない苦労がありそうです。
従来は、それまでの法律をバラバラに適用してきたフィンテックの分野。

「同一サービス同一規制」は、とてもわかりやすくいのでいいことだと思います。
「総量規制」のように、従来の業種業態によって異なる規制は不公平。

もっとも、技術進歩に合わせてどんどん改正していく必要性はあるのでしょう。
お題目としては異業種参入促進となっているので、そういう方向にいくことを願いますが、「利用者保護の徹底」という文言がくせ者で、新規参入事業者にも既存の銀行並みの要件を求める、みたいな方向になるとむしろ新規参入を阻害する方向にもいく可能性は十分にあるので、あとは条文を書く人、それを運用する人のさじ加減次第ですね
実際のところ仮想通貨関連ビジネスでも、銀行本体だけではなく子会社の当社まで認可有無と言った違いが出てきているのが現実。
銀行系でもネット事業等異業種に参入し易くして頂きたく期待しております。
これはどっちにころぶかな〜。官僚の腕次第。流行らそうとして煩雑にするケースが多いので。
所管官庁ベースで構成される法律は、パッチワークでかつイノベーションにより経済活動の実態からどんどん乖離していく傾向があります。

その結果、規制上のアービトラージや業種間の不公平性が発生します。
ですから、今回の見直しは省庁間横断というハードルの高さはあるものの、極めて適切な判断と言えるでしょう。
当局としては同一サービス同一規制があるべきでしょうから、早くやったほうがいいと考えます。一方、実態は来年3月までに銀行と新興企業が陣地を取り合うということになるのでしょう。

気になったのは、銀行がより積極的に電子決済や電子商取引などへ打って出たいという希望を持っていると記事の行間から伺えることです。EC事業者が2C、2Bの双方で金融事業を拡大すると予想されますので、本丸はこちらではないでしょうか。
「仕組みと運用」
仕組みづくりのプロセスが大切ですね。
アグリテックの農水省での基盤づくりと重なります。

大企業のオーソライズから入ろうとすると、
スピード感が鈍り、内容も形骸化する可能性があるから、
官僚の方の腕の見せ所。
この新法策定を誰が担っているのかが重要。銀行とドップリ繋がっている金融庁の重役だけで決まってしまっているのであればイノベーションには繋がりにくそうです。