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このNPOの取り組みは否定しないがが、塾の存在を前提として教育制度を設計することを「政策」とは呼ばない。そして、寄付金額で左右されるような制度も「政策」ではない。「お金がないから塾に行けないんだね。塾代出してあげる」といって一部の子どもの塾代をカバーしても、それは教育格差の解消にはならない。教育格差を「政策」を通じて縮小しようというのなら、渋谷区がすべきは教師の雑務の軽減、指導方法の改善や、指導方法共有の強化などを通じた学校教育の質の向上であって、NPOの取り組みに乗っかることではない。

アメリカの教育政策研究ではすでに「スクールバウチャー」が機能しないどころか、同じような生活困窮家庭出身の生徒を比較した場合、バウチャー利用者はそうでない子どもよりも数学・リーディングの点数が低いことが明らかになっている。どの学校を選ぶべきか、結局は情報の非対称性により適切な選択ができないし、選んだ学校がその子に合うとも限らないからだ。塾でも同じことが言えるのではないだろうか。

一方、自治体が実験的に設立し、先進的な教育を行う「チャータースクール」が各地で設立され、効果に対する厳しい審査を設け、着実に生活困窮家庭の子どもたちの学力向上に効果を上げている。

もし政府(この場合は渋谷区)が教育格差解消の実験を行いたいのであれば、区内で一番学力の低い生徒たちが集中している地区に「チャータースクール」を設立し、そこで効果を測るくらいの実験をして初めて「政策」を名乗るべき。NPO団体による寄付頼みの取り組みに乗っかって「政策」などというのは、間違っている。
塾ってどれだけ意味があるんでしょうね。私は周りが勉強しているとやる気が起きないタイプなので、塾の様な空間は逆効果でした。親は安心するのかも知れないけれど。

受験に限って言えば、やるべきことは決まっているので、実はお金はさほどかからないと思います。もし高校に行っているのなら、高校には通常膨大な参考書が置いてあり、勉強のためなら随時コピーさせてもらえます。時間の許す限り、先生は質問に答えてくれます。
渋谷区の貧困世帯の中学三年生に対して学習塾代として使えるクーポンを提供する事業が、記者発表されました。クラウドファンディングで1,000万円を寄付いただくことで、まずは33人に対して一年間の支援を行います。
担当するチャンス・フォー・チルドレン、キズキ、支援するCampfire, ETICはいずれも新公益連盟の加盟団体です。新公連としても、こども宅食につづくコレクティブインパクト(NPO・行政・企業による連携事業)の二つ目の事例として、サポートしていきます。
こうした取り組みは是非広がってほしい。そして、この記事を「キャリア・教育」のトップに取り上げてくれるNPの配慮も嬉しい。

「子ども宅食」や「スタディークーポン」など、社会全体で支援していく取り組みについて、CAMPFIREがクラウドファンディングの仕組みでサポートしているように、 NPでもオリジナル記事かスポンサード記事で取り上げるというような連携が出来たら素晴らしいなと思います。
スタディクーポンを導入するという試みが渋谷区で開始されました。
教育バウチャー、School Voucherという呼称の方が馴染みがあるかもしれません(例えば①)。

そもそも公教育が完璧で、不満がなく、全ての人を包摂できる制度として成り立っていれば、こうした制度は不要です。ただし、現実はそうはなっておらず、教育の質の低下や、所謂学校教育になじめない人もいるため、公教育以外のサービスが必要となってきます。これを自力でやるのか、行政が提供するか(公的な学習支援塾)、市場が提供するか(Z会などの民間)、NPOが提供するのか、それぞれのやり方があると思います。
スタディクーポンのメリットは、行政が資金的な負担をしつつも、消費者である高校生に「選択」してもらい、それによって民間・NPO側の競争原理が働き、サービス(教育)の質の改善にも繋がる点です。

自分でやるという要素(モチベーションの向上、持続性に繋がります)、行政も金を出す、民間も頑張るという意味で、ある種の良いとこどりの制度でもあります(Yamaguchiさんがご指摘されているように、政府が頑張れ!という立場とは異なり、より市場原理を活かそうという制度です)。
各セクターが一同に介して取組むという意味でも、画期的ですね(コレクティブインパクトの手法ですね)。
クラウドファンディングとなっている経緯はよくわかりませんが(渋谷区にお金がない?)、今回の「社会実験」を通じて、新たな「発見」が生まれ、財政的な負担が軽く、教育の質が高いサービスが提供できる制度設計に繋がることを期待しています!
因みに、米国のアカデミア(研究者)でも、こうしたマーケットデザイン、ソーシャルデザインに関する「社会実験」は大量に実施されており、日本でも事例研究が深まり、高校生の学習補助だけでなく、保育園などの異なる分野の政策提言にも繋がるとなお素晴らしいですね!(保育バウチャーの議論もNPで過去に取り上げられています②)。

①日本初の教育バウチャーで子供に夢を
https://newspicks.com/news/559947

②待機児童を生み出す「保育園社会主義」 「保育バウチャー」で個人を支援する制度に
https://newspicks.com/news/1440500
自治体で実験をしてみるというのはとてもいいですね。
クラファンを利用するのは学校外の一般企業である塾に税金投入のかたちになるのは難しいということで、クラファンで資金を集めるのだろうと理解しています。クラファンは自治体も実験費用を集められるし、応援してくれる人の手応えもわかるのでいい方法だと思います。

一方で、NPOネタとしてコメントしづらいけど、私もバウチャーに関しては、慎重派なので、この取り組みの成果がどのように出るのか注目したいと思っています。古谷さんのコメントにある通り、塾を前提とした教育って…?と思う自分もおります。教育アクセス、彼らの環境を前提とした学習環境として塾は適してるのかもちとわからない。(そういう意味では対象者のマッチングはかなり重要になるのだろうなと想像。まだ選考については決まってない様子だけど)

とはいえ、学校も塾もまるっと対等に「学習環境を選ぶ」ということになる社会だと、これもありなのだろうか。そうすると教育に市場原理が働きすぎて結局格差をより引き出す可能性増えるよなぁ…

うーむ、まだまとまらないけど、取り組みの今後の動きに注目したいと思います。
素晴らしい取り組みが、また日本から生まれた。SDGsの時代に、日本の"貧困削減"に対してNPOと行政・企業がこのように連携してCollective Impactを出すのは、まさに最先端の動き。この取り組みが成功して日本全国に広がっていくことを心から願いたい。
うーん、どの程度効果あるんですかね。

当方死ぬ程勉強嫌いで、塾なんて当然行かず、自分の勉強部屋でアマチュア無線(古っ)やラジコン改造と半田付けに明け暮れてましたが、なんとか生きてます。

勉強する人はどこでもするでしょうし、しない人は環境整えてもダメだったり。
選択肢が増えるのは素晴らしいですね。合わせて、学力以外の評価基準も作って行きたいですね。
意欲のない子へのアプローチは?ってのが一番問題になる。が、そこにはアプローチしないと。

まずはスタートして、意欲ある子へのサポートが成功すればいいですね。

ただ、「勉強」にだけサポートしても、進学先は公立校に限られてしまうわけで、夢を実現したいとなった時の金銭的サポートまで結びつけないと難しい。また、塾を前提とした教育制度がそもそもおかしいと思うので、根本的にはそこを行政としては解消しないといけなくて、スタディクーポンでごまかしていてはいけない。