米でSNS企業規制論(写真=ロイター)
日本経済新聞
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注目のコメント
意地悪く捉えれば「アメリカの中国化」と言えるのかもしれません。
個人の信条としても、また事業者にいた立場からしても、なるべく規制は少なくとどめて欲しいとは思いますが、ここまで影響力が大きくなると、一定規模以上のSNSについてはシェアされる情報の質にまで踏み込んだ議論が出てくるのは致し方ないと思います。事業者側も「うちはプラットフォームですから」で流すのではなく、主導権を握って枠組を作っていった方が良いのでしゃうね。2020大統領選に向けてすでにマケドニアなどではフェイクニュース工場が街おこし的に準備が進んでいる状況。中国のように何百万人も検閲スタッフを擁するのもいきすぎているにしても、なんらかの対応、或いはテクノロジーによる改善がもたらされることを期待。個人のリテラシー教育の喚起だけでは解決しない大きな課題。