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FOMC後、最初のイエレン議長の講演です。
講演原文をみると、図表たっぷり、分析たっぷりで、気合の入った講演となっております。

足もとのインフレ率の弱さについては、あらためて特殊要因の可能性を指摘しています。
↓図表が参考になります(緑のバー)
https://goo.gl/4xvik5

唐鎌さんがご指摘の中立金利については、現在ゼロ近くまで低下し、人口、生産性、財政、世界経済に左右されるため、不確実性が高く、引き続き分析と見直しを行っていく、としています。当初、中立金利は景気回復とともに、徐々にに高まっていくとの想定でしたが、この点については、自信がなくなっているのでしょう。とはいえ、too gradually(緩やかすぎる)とするわけにはいかないため、これまで通りgradualに利上げをする、とあらためて宣言しています。

ちなみに、賃金を表す指標であるECIの分析もあるのですが、賃金上昇に対する生産性のトレンドの影響は、直近1年でほぼゼロ。2002-07年は1.44、2012-13ですら0.44でしたので、足もとの下げっぷりは非常に大きく、悩ましい問題です。
>「フェデラル・ファンド(FF)金利を控えめな形で追加的に引き上げなければ、労働市場が将来的に過熱してインフレ問題が起こり、景気後退(リセッション)を招かず克服することが難しくなる恐れがある」と述べた。

上の文章の「インフレ問題」は「バブル」と読み替えるとしっくり来ると思います。結局、気にしているのは単なるインフレではなく、資産バブルです。サブプライムなどもこれでしたから。
段階的な利上げが必要であることを認めたとしても、その終点である「中立金利」を引き下げてしまった以上、その利上げの終点自体はこれまでより切り下がっているのも事実です。先般のFOMCは年内利上げ確率が増したことによりも、そうして将来的にハト派に振れる素地を作ったことの方がよほど重要だと思います。
イエレンFRB議長の講演「インフレ、不確実性、金融政策」です。天野さん、唐鎌さんなど皆さんのコメントをご参照ください。
https://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/yellen20170926a.htm

物価上昇の鈍さには通信料金などの一時的要因が影響しており、労働市場の稼働が上がるにつれて利上げを続けインフレを2%に落ち着けさせたいという従来の主張を繰り返しています。
しかし労働市場には連銀が想定する以上にスラックがあるかもしれないなど、「不確実性」を意識した金融政策が必要だと述べ、見立てが外れた場合の逃げ道を作った印象です。

金融市場では2017年12月の利上げ観測が強まりました。米長期金利はやや上昇しました。為替市場はドル高となり、政治リスクが再認識されたユーロが下げ、日本円も下げています。株式市場への影響は軽微でした。

次は米国の税制改革の行方が焦点です。
プリエンプティブアプローチってやつですね。確かに均衡利子率より金利水準が低ければ、インフレ目標に到達していなくても理屈上は利上げは正当化できます。ただ、米国の現状はどうだかわかりませんが。