日本郵政株、1322円で売り出し、1.3兆円調達-海外から強い需要 (1)
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日本郵政(6178)の第二次政府売り出しの価格が2017年9月25日に1322円と決定しました。9月25日の東証終値1349円に対して▲2%ディスカウントです。
本記事によれば海外からの需要がしっかりしていたとのこと。
日本郵政は2015年11月4日に上場しましたが、この時の売出価格は1400円(初値1631円)でした。
今回の価格は当初の売出価格、上場初値を下回るものです。復興財源確保の観点からやむを得ないとも言えますが、豪トール社買収に関連して巨額の損失などを出した経緯もあることから、経営陣の目がゆき届く分野で長期成長戦略を描くことができるか、市場から注視されるでしょう。>売却資金で東日本大震災の復興支援
どういう立ち位置で何がしたいのか。何のための民営化だったのか。
理念は立派だが、そんなことをしていられる経営状態ではないと思うが。
一企業として、収益とサービスを高めるのが先決では。私は良い事だと思う。
いわゆる、政府が勝手に使えるお金の
入り口を断つ為には、
政府の保有を減らす必要があるし
株価の良い時であれば、国の財政にも
プラスである。
出来れば無駄遣いしないでほしい。