東芝会計「虚偽記載ある」 監視委委員が検査主張

コメント

注目のコメント

• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2017年09月24日

  監査調書をアメリカから取り寄せることはできないため、調べる方も米PwCの手続きをどこまで調査できるか、個人的に興味ありです。
  
  監査業界にはクロスボーダールールがあり、監査の結果を記載した監査調書を国外に出すことができません。強引に米PwCの監査調書を見たいのであれば、それこそアメリカのSECみたいな所に調査を依頼することになりますが、上場会社でなければ、調査そのものは難しいかも。
• 實方 淳

  404 Not Found audit manager

  ・2017年09月24日

  今回の東芝の一件で分かったことは、ムラ社会日本では立場主義や察する文化が優先されるあまり、どんな組織立てをしようがガバナンスが有効に働かないということがはっきりしました。社外取締役に経団連などの重鎮を据えても、WHの減損について誰も気にすらしてなかったのでしょう。もうひとつの問題として、社外取締役が使えるスタッフがどの程度いるかも重要です。こうして見ると会社の費用で社外取締役が弁護士事務所や会計事務所、調査会社といったものを独自に使える予算や仕組みが必要だと考えます。当然、社外取締役の独立性も担保されなくてはいけません。このままでは日本企業全般の信頼性が損なわれ、金融後進国に転落してしまいます。
• 林 哲矢

  東洋経済新報社 記者

  ・2017年09月24日

  メモリ事業の売却は大きな山場を超えたように見える東芝。しかし会計問題など、まだまだ動きはありそう。