賃上げ加速へ減税案、安倍首相会見での表明調整＝政府・与党筋

コメント

注目のコメント

• 馬場 正敏

  個人投資家

  ・2017年09月22日

  本当に賃上げしたければ、研究開発費を減税してほしいです。企業は全て商品を作っています。けれど作れば売れるというものではありません。売れるのは素晴らしい商品や価値ある商品です。そしてその素晴らしさや価値は研究開発によって産み出されるのです。研究開発費を減税すれば、日本企業は再び素晴らしい商品を開発でき、世界中で人気になり、従業員の賃金も上がると思います。日本経済を良くしたければ、研究開発費を減税することだと思います。
• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2017年09月23日

  「人材投資」は投資とはいえ、「生産性向上」のための投資とは、投資の方向性や時間軸、評価方法は同じではない。乱暴にいえば、生産性向上の結果は、人員削減、賃金引き下げではじめて具現化されるというディレンマがある。
  
  賃金を企業活動の成果の分配としてとらえている限り、この二つは選択的にならざるをえず、ディレンマは解決できない。
  
  「生産性向上投資」に比べ、「人材投資」は、対象である人の多様性により、はるかに複雑で、投資期間も長期的になる。さらに、効果測定は複雑で、簡単ではない。
  
  これを解決するには、支払賃金を擬似的に資産化することが有効かもしれない。つまり、賃金を上げれば上げるほど、企業資産は増加し、企業価値は増加する。他方、資産効率(ROA)は悪化するので、支払賃金の投資効果をより厳密に測定管理することになる。
  
  M&Aのストラクチャーの考え方な変わるかことになるかもしれない。人員リストラ自体は企業価値に影響を与えず、人材の生産性や収益性の問題としてとらえることになるからだ。
  
  企業経営者の裁量(倫理観)に委ね、従業員を消耗品として考える賃金政策を変えていかなければならない。そのための政策税制を検討して欲しい。
• 井筒 義行

  ずいぶん前だけど法人税下げるって案もありましたよね。