東芝半導体、政府系2社に拒否権 技術維持狙い出資前から
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これでやっと「何故ベインキャピタル連合が選ばれたのか?」がわかった。
政府関係金融機関が株式の1/3以上(33.4%)づつを所有する事を認めて、お上(経産省)と握ったのですね。
1/3以上を持つ株主で「重要事項への拒否権」を持てば、海外企業への株式売却等の重要事項を株主は拒否できる。
そこまで「技術の流出」にこだわる必要があるんだろうか?何のために(どういう状況を想定して)拒否権を持つスキームになったのかが気になる。
当たり前だが競争の世界は楽ではない。経営が良くなるための拒否権であればいいが、「日本に拘る」といった競争を勝ち抜くことにつながらないところでボトルネックとなれば誰も幸せにはならない。
日本企業が強いこと、日本に雇用があること・生まれることの重要性は、国が関わる時点で当たり前。でも競争力がなければいずれも達成されない。