国内初、電力融通し合う町 パナホームが１０月開始 芦屋

コメント

注目のコメント

• 成川 潤

  風早カンパニー株式会社 代表取締役

  ・2017年09月22日

  太陽電池と蓄電池を備えた住宅が集まり街を形成、電力が余っている家庭から足りない家庭へと電気を分け合うとのこと。
  
  街単位で考えると、電力会社からの被供給量が減らせる。
  
  一方、個人単位で考えると、高値で電力会社に買い取ってもらえるはずだった余剰電力を街で再分配することになり、損するのではないだろうか。
  
  国の補助金を投入して、『スマート化』のコストは入居者が負担しなくていい構造になるとのこと。
  
  つまり、税金を投入して高値で買い取る電力量を下げ、買取負担を小さくする動きと読める。
• Yasuda Keisuke

  村田製作所 商品企画・マーケティング

  ・2017年09月22日

  住宅間での電力融通には電線網が必要になるため、埋立地のようなところで高密度に新規で住宅が建設される地域は経済的
  
  一方で、地理的に近いところだと太陽光発電の発電量も同じようなパターンになってしまう。みんなが同時に余分に発電してしまったり、みんな不足していたり
  
  時間帯別の電力消費量も住宅間で多少は異なるが大きな差はありません。そのため日中に電力消費のピークが来るような商業施設などと組み合わせて全体で調整しやすくするのが一般的
  
  災害に強い町を県の担当者が主張しているように、経済的な合理性が消費者にとってどれだけでるのかは疑問ですね
• 渡邉 弘樹

  インフォメティス株式会社 一般

  ・2017年09月22日

  先にやりたかったーーーーー