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「ベンチャービジネス」という和製英語をつくったのは、1970年当時、国民金融公庫に在籍していた清成忠男氏だそうです。当時は「中小企業の増加は近代化への逆行現象である」といった考えが通説でしたが、それに対し、「20~30代の若者を中心とする新たな小規模企業群が台頭している」と主張し、積極的な独立意識を持った研究開発集約型を特徴とするこうした新興企業によって、「新しいパターンの企業の新規参入と成長」の時代に入ったと論じています。
一方、日本において、IT系の新興企業群を中心に、「スタートアップ」という呼称が用いられるようになったのは、2010年あたりからだと思います。Yコンビネーター創業者のポール・グレアム氏は、「スタートアップとは、急速な成長を意図する企業である」であり、直近に設立されたか否かではなく、「急成長」こそがスタートアップにとって唯一の本質的な特徴であると述べています。
この点で、スタートアップを上場企業か否かで区分けするのはあまり意味がないと思いますし、「ベンチャー支援」の対象を杓子定規に非上場企業とするがために生じる矛盾もあると考えています。

https://newspicks.com/news/2461861
「ベンチャー企業とは、ベンチャービジネス(VB)とも言われ、一般的には以下の意味合いを含んでいることが多い。

また、「スタートアップ」という呼称も、米国由来で一般的になってきている。」

ベンチャーや、VBは誤訳であり、和製英語です。国際的にスタートアップが元来正しく、ベンチャーとは言いません。

イベントや海外出張で日本人はそのまま使ってしまい通じない場合がままあるので、この和製英語の使用は止めたほうが良いと常々提唱しています。
今回はベンチャーに関する基礎的な部分を概観しています。ベンチャー分野の課題の1つとして、情報の非対称性を感じており、この部分の解消に少しでも貢献していけたらと考えております。
日本のベンチャーの歴史を振り返る観点でもわかりやすい記事。
個人的には記事にある3回に加えて、2000年以降は第4次(上場企業は時価総額数百憶~数千億円、エムスリーに板って腸炎越え)、そして金融危機前後くらいに創業した弊社のような企業は第5次ともう書いてもいいレベルだと思う。
またこうやって振り返ると日本電産やキーエンス、ソフトバンクなど、日本も世界で戦えるベンチャーが歴史を振り返るとしっかり出てきている。それがこれからもっと増えていくと素晴らしい。

併せて、VC投資の対GDP比率。アメリカと、先日NP編集部が特集したイスラエルの突出が興味深い。
過去の投資が現在のGDPにどれだけつながっているかという観点では確実にリターンがでていると思う。ベンチャーゆえに失敗も多いだろうが、もっと資金・人が回っていくとよいと思う。
ちなみにチャレンジの失敗は良いと思うが、失敗を良しとして社会に迷惑がかかることを正当化するようなものは全く賛同できない。そういった勘違いがあれば、社会から賛同を得られず、資金・人どちらも回ってこない。エコシステムを作るには、倫理観は重要だと思う。
https://newspicks.com/user/9483
【ベンチャー企業とVC】
第三次ベンチャーブームと呼ばれる
今のスナップショットとして、
よくまとまっている。
こちらで、ミドルといわれる第3段階は
エクスパンションともいわれ、米国と比べ
極端に資金供給が不足する領域。
VCなどからすると面白くないステージ。
プロダクトのラインナップが増えるなど
個人としてはわかりやすい段階。
CFによる資金供給経路が効果的で、
その開拓が期待される。
日本のVC関連情報まとめて頂きありがとうございます。

GMOVenturePartnersも日本市場で12年間しっかり活動させて頂いており、別に悲観している訳ではありませんが、
2つ、重要な点を追加したいと思います。
まず、グローバル比較において、アメリカやイスラエル、韓国があって、中国、インドがない。この両国を入れずにいるのは、大きな錯覚を招きます。
そして金額比較。比率ではなく金額です。これをやると悲壮になるのでやらないのかもしれませんが、我々現場は現実を、数字を直視するべきで、そうじゃないとキャッチアップ策、解決策なんて生まれようがありません。

CBInsightの直近データを引用すると、

VC+エンジエル資金投下量
直近4四半期(昨年の3Qから今年の2Q)

US   14兆円
中国  3兆円
インド 9000億円
シンガポール 1300億円
日本 900億円

と、こうなります。(概算 ドル100円で簡易換算)
日本はシンガポールにも負けており、インドの10%、中国の3%しかありません。

さらに、事業会社資金、PE 資金投下量を追加した金額をみると、

US   25兆円
中国  9兆円
インド 1.8兆円
シンガポール 3200億円
日本 3000億円

よかったです。シンガポールには肉薄しました。
しかしUSの1%少々、中国の3%です。

日本にはマザーズがあるじゃないか。早い時期に上場するから とかいろいろな対抗視点はありますが、上場市場の比較をするともっと強烈な差になっているかもしれません。
この差を形成している諸要因の考察はここではすっとばしますが結論は、
一にも二にも、海外投資を加速するべきです。今は孫さん一人に依存しています。
海外投資を阻害する制約を完全に撤去して欲しく、そのためにもまず、「有責法ファンドは日本に半分以上投資しなければならない」という法律条項から変える方法を考えたいです。
死の谷というのは改めて読んでみると凄まじいネーミングですよね。ほんとに死の谷なんです。味わってみるとここが1番苦しい。cash is kingといえばそうですが、資金不足をどう解消するのか。気合いと努力と経験とすべての能力を振り絞って崖に爪を立てて生き残る迫力が必要になります。
ベンチャービジネス101として、良い記事ですね。あとは産業別のスタータアップの数の日米の違いや各シリーズを勝ち残って行ける生存率、そしてEXITマーケットの状況あたりまとめてくれると素晴らしいと思います!
VC産業の歴史と今を俯瞰できる、ありそうでなかなか無いまとめ記事。有り難いです。
日本のVC/イノベーション資金の課題として金額ばかりに目が行きますが、質の側面も大切で、ここもガラパゴス状態にあります。
正確な統計は見当たらないものの日本のVCマネーはほぼ国内からのみ。一方、イノベーション先進国のイスラエルの9割が海外からという極端な例もありますが、各国政府・VCはグローバルな資金調達に熱心です。
推察ですが、グローバルな資金調達(海外VCの参入含む)は、それに伴う様々のイノベーション人材やノウハウの流入も一気に加速させ、オープンなエコシステム構築の重要なドライバーになるからではと考えます。
イスラエルVC協会の方が仰っていましたが、自国ローカルVCよりも海外VC・投資家やグローバル企業の誘致促進のための優遇施策まであるそうです。
「日本には、ビジネス・アドミニストレーションのプロが少ない」先日、『未公開株100』という特集をした時、アプリックスを立ち上げ、4回社長をやった郡山龍さんに、日本でベンチャーが育たない理由を聞いたら、こう答えてくれました。
ビジネス・アドミニストレーションとは、リクルートマネージメントの定義では、「変動する環境条件に適応・対応して組織の存続と成長をはかっていく目的の活動」となります。私の解釈は総務、法務、経理・会計、人事、広報など、コーポレートスタッフ、別の言い方をするとコストセンターとかノンプロフィットセンター。アメリカはこのビジネス・アドミニストレーションを養成する大学、MBAプログラム、ケーススタディが充実していて、人材も豊富だというのです。
もっと分かりやすく言うと、企業は5人、10人、100人、1000人、1万人で人事も採用もオフィスのレイアウトも福利厚生も変えていかなくてはならないのに、そこに考えが及ばず、伸び悩んでいるベンチャーが少なくない、というのです。
これは納得しました。駆け出しの頃に良くベンチャー企業や中小企業、中国の創業間もないIT企業に取材しましたが、総務や経理、広報などいわるゆコストセンターにお金をかけていない、有能な人材を投入していない、それで伸び悩む企業も多く見てきました。
逆にいま若手にも人気がある総合商社には、コーポレートスタッフ、バックオフィスにも有能な人がいて、その層も厚い。研修にもお金を掛けている。
日本にベンチャーが育たない理由はエンジェルがいない、とかリスクを取る投資家がいない、とか色々な指摘がありますが、このビジネス・アドミニストレーションのプロ、それもケーススタディを徹底的にやるカリキュラムをいまある大学で増やす、社会人大学でもどんどん充実させれば、少しずつ日本も変わっていくのではないでしょうか。実はいま、ベンチャーを立ち上げようというアイデアと実行力、新しい技術を持った人々は日本でもどんどん増えている、と感じます。
実力ある企業で、ビジネス・アドミニストレーションの実績や経験が豊富な中堅やベテランが再教育を受けて、ベンチャーの立ち上げに加わる、と言った流れが出来るのもいいかも知れません。もうあるかな

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