進むデータ社会 個人情報とどう向き合うか
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J-WAVEでお話しさせて頂きました。個人情報保護や、データのオーナーシップについてのテーマとなりました。現在、世界各地でデータ保護の法律は大きく違い始めているのですが、一方で旧来の契約業務は、法律家の針の穴を通すような「母国語」で定義されています。これが越境データや企業結合の際のデータベース実務の法運用で問題となっており、「国をまたぐ」契約当事者のどちらかが恣意的に言語ギャップを利用し、ソフトウェア技術要項の記述を自社に有利なように操作することが可能になっています。
このような背景から、「法律や契約書の策定に技術要項を織り込む必要性」が顕在化しており、国際間及び国内データ法運用の先鞭をつけるため、2017年1月から経済産業省の競争環境整備室で研究会が行われています。委員は8名で皆さま法律と人工知能の教授なのですが、外資とリクルートで「リーガルとエンジニアリング両面からデータベース実務を進めた経験」を求められ、唯一民間から私も末席を汚しております。
経産省の報告書（英語版）
http://www.meti.go.jp/english/press/2017/0628_001.html
経産省の報告書（英語版）（PDF直リンク）
http://www.meti.go.jp/english/press/2017/pdf/0628_001b.pdf
経産省の報告書（日本語版）
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170628001/20170628001.html
経産省の報告書（日本語版）（PDF直リンク）
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170628001/20170628001-2.pdf
データを「次世代の通貨」と呼ぶのなら、国策としてのデータ法運用はまさしく今後の各国の経済情勢を左右するテーマです。
グラフとしてはどんどん先行して経験知を蓄積していきたいと思っています。データは「21世紀の石油」とよく言われます。ただ、石油との違いは、データは国境を超えて動いていくということです。
「データ主導社会」と言いながら、原田さんが言うように、データ活用についてのレピュテーション・リスクが、説明し難いほど高い（例：2013年のSuicaデータ販売中止騒動）日本は、この先どうなるのでしょうか。原田さん、J-WAVE STEP ONEへのご出演ありがとうございました！個人情報流出、大きな問題になっていますよね。
戸籍情報よりSNSなどのほうが更新頻度が高く、個人情報が得やすいというお話、ちょっとドキッとしました。確かにあまり考えずに使っているかもな。ネット通販などの規約も読み飛ばしてしまいがち。改めて気をつけようと肝に命じました！
