リープ・フロッグ現象の中国企業。「崩壊論」の裏番組インド

コメント

注目のコメント

• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2017年09月22日

  インタビュー頂きました。
  
  例えば仮に中国の金融経済が「崩壊」したとて、「国破れて山河あり」となるでしょうか。それを見抜くにはマクロもそうだがミクロ分析が重要と考えます。いかにアリババ/アリペイ、テンセントによるユニークで強力な「新統合コンシューマ産業」が市井の人々のあらゆる生活シーンに浸透しているか、その会社の収益や企業価値はいかほどか、のみならずEVやドローン、スマホ、ロボティクスなど深センニューエコノミーを担う新製造企業群はどうか。
  
  中国分析の一助になれば幸いです。
• 川端 隆史

  ジョーシス株式会社 シニアエコノミスト

  ・2017年09月22日

  プロピッカー蛯原健さんへのインタビュー記事です。蛯原さんはアジアやシリコンバレーのITテック企業について、いつも鋭くわかりやすいコメントで人気です。
  https://newspicks.com/user/143212
  
  中国のネット企業によるデジタル経済圏囲い込みが加速しています。この視点は、「崩壊論」がほとんど扱ってこなかった、中国企業がリアルに強くなっている分野です。しかも、既存のインフラを一足飛びに超えてしまう「リープフロッグ」現象を中国だけでなく、他の国でも興しつつあります。
  
  そして「崩壊論」の裏番組とも言えるのは、インド。蛯原さんは「芸風が被る新人」と言い得て妙な表現で、中国にとってのインドについても触れています。
  
  「中国崩壊論」について議論しているうちに、インドが成長し、新たな「リープフロッグ」の担い手になる可能性もあります。日本企業の参入が遅れないようにしなければならないとも感じました。
  
  本連載のバックナンバーはこちらから。
  https://newspicks.com/user/9489
• 占部 伸一郎

  コーポレイトディレクション Managing Director

  ・2017年09月22日

  記事にもありますが、一番の注目は個人の信用スコアをテコにした、アリババ、テンセントによる「消費者ビジネス総取り」へ向かう可能性があること。
  リアルな小売、金融などの産業は潰しても、一気にネット中心の社会インフラにアップデートすることで、既存産業の力が強い先進国を一気に置き去りにできる可能性があり、政府から見ればそっちに振ったほうが国の優位性を作れると考えても不思議ではなく一気に進む可能性がある
  もう一方のアメリカでももちろん進むが、既存産業の力も強い中で、産業全体としてなんとか代謝を進めているように見えます。
  その意味では、現金、リアル店舗が根強い日本は、残念ながらかなり周回遅れになりつつあるように感じます