東芝メモリ買収、米ベイン連合にアップル、デルなど４社も参加
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ハゲタカカオス。。今や、争点は「売却陣営企業の顔ぶれ＋いくら集めるか」ではありません。
「WD社が（売却差し止めの）訴訟をしてくるリスク」をどう回避するかです。
本記事における、ベインの発表内容は以下。
"ベインの発表によると、従来からの参加メンバーに加え、戦略提携先としてアップル、デルのほか、キングストン・テクノロジー、シーゲイト・テクノロジーが参加・出資する。"
→出資比率や金額などの詳細は示されず。
→（WD社による）訴訟リスクの回避策には触れていない。
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【今回のポイント】
当初は、東芝がもし仮に「東芝メモリ社」の売却先にWD社陣営（新日米連合）以外を選ぶ場合は、「WD社に（売却差し止めの）訴訟をされずに軟着陸させる」ことがセットで必須であり、そのためには下記対応が必要でした。
1. 業界5位の（WD社がライバル視する）「韓SKハイニックス社」が売却先に含まれていないこと
2. 東芝が四日市工場で建設中の新製造棟（第6棟）へ、WD社に共同出資させて、生産する主力メモリ製品をWD社にも提供/還元すること
しかし、今週9/13(水)に東芝がIRリリースで発表した内容は下記であり、WD社を挑発するカタチになりました。
・「東芝メモリ社」売却先候補を、WD社陣営（新日米連合）ではなく、ベインキャピタルを軸とする企業連合（新・日米韓連合）とし、協議を加速させて9月下旬までに契約締結を目指すこと。（※こちらにSKハイニックス社が含まれているかは不明。）
・四日市の新製造棟への集中投資を加速し、主力メモリ製品の90%の生産能力をこちらに集中させること。（※この場合、製造される主力製品はWD社に分配されず全て東芝の手中におさまることになる。）
つまり、上記「1.」「2.」の条件を満たすディールなら、売却先がWD社陣営以外でも軟着陸できたかもしれない可能性を、
東芝自ら（WD社を挑発するカタチで）「2.」を手放して、可能性をつぶしたということです。
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このままでは間違いなく、WD社は売却差し止めの訴訟を含め、必死に抵抗してくるでしょう。
（訴訟の審理開始後は、裁定が出るまで1～2年くらいの長期戦になる見込み。もし主張が認められたら売却手続きが済んだ後でも売却無効の判断があり得る。）
かなり厳しい状況になった様相ですが、引き続き見守りたいと思います。毎晩、リークして、社外役員を味方につけようとしているのだろう。想像や交渉も含めた話。某役員中心に、マスコミの一部と懇談？さらに知人に、ウソでも何でも、反対派のネガキャンペーンをしてくれという依頼があった。これが、ガバナンス体制を改めようとしている会社かと思うほど。会社の体をなしていない。
このリークの狙いはベイン連合というより、時間切れ、上場廃止で、綱川退陣、メモリ売りを止め、自分らが主導権を取ろうとしているのだろう。
だから、根拠ない。何でも大きくすればいい。
そのうえで、この案については、賑やかな陣営だし、ユーザーとしての調達としては理解できる。ＳＫハイニクスが絶対に入らないのであれば、可能性もある。ただ、シーゲートが入っているのはＷＤとしても受け入れがたいだろう。
金額が不明であり、この枠組みで、妥結が間に合うのか怪しい。盛り沢山すぎる。シャープ鴻海ＩＮＣＪでも、最後のＩＮＣＪが盛り過ぎの話があった。
