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東芝半導体売却、アップル合流の日米韓連合と本格交渉へ

朝日新聞デジタル
東芝は13日、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先について、米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」と本格的に交渉することを承認した。今月下旬までの決着をめざす。協業先の米…
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まさに、ミッドウェー海戦。。。

債務超過回避は、INCJ等と、アップル等ユーザーだけで何とかいける。
その分だけ、売って、WH親会社補償の税効果も活用して、売却資産は売却し、とりあえず、上場廃止を回避。その上で、ゆっくりやってもいい。
ただ、WDの契約は強固し、独禁法審査は、いずれにせよ、必要。
強硬そうに見えるミリガンも、株主や社外役員のプレッシャーがきついのだろう。

一気に売って財務基盤を固めたいだろうが、辛抱か。
私もこれは岩田さんと同意見で、引き伸ばし作戦だと思います。
今や、WD社の訴訟差し止め保障がセットにならないディール案は良策ではないです。

(※追記)と、思っているのですが、WD社と揉めて泥沼化に向かっているかもしれないという記事とコメントがこちらです。。
http://bit.ly/2eVA8mK

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【4陣営売却案の比較】
・米ウエスタンデジタル(WD)+KKR連合<新日米連合>→WD社の訴訟懸念解消で、これが現時点での現実解。懸念は、各国の独禁当局の審査に時間がかかること(WD社は業界3位、東芝が2位)。
・韓SKハイニックス+ベインキャピタル連合<日米韓連合>→WD社の訴訟懸念が残り厳しい。加えて、独禁当局の審査時間が懸念(SKハイニックス社は業界5位)。
・鴻海精密工業連合→経団連が中国系企業への売却阻止の圧力をかけており、実質こちらは選択不可能。
・ブロードコム連合→WD社が名指しで拒否&売却手続き中止を申し立て、そのため6月下旬に撤退。

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【その他補足コメント】
・この話はもはや大変な複雑系で、与件は以下7つも。単純な判断が困難な状況。
- 「売却先および株式保有率」「高値売却」の双方バランス調整考慮
- 経産省による中国企業への買収阻止圧力
- WD社の「売却差し止め」訴訟圧力
- 中国の独禁法違反抵触リスク低減のため(業界シェア3位の)WD社の株式保有率(議決権)を下げる考慮
- 半導体事業競争力維持のため数千億~1兆円規模の追加投資の必要性(業界1位サムスン社への技術力対抗)
- 東芝のボロボロの財務状況
- 銀行団の一刻も早い現金での債権回収の圧力

・とはいえ、3月末に一次入札開始してからもうすぐ半年。いくらなんでも時間をかけ過ぎ。

・その他ポイント
- 運転資金の必要性→5兆円規模のビジネスを回す東芝が、約19万人の社員の労務費・固定費・資材調達のために必要
- 半導体事業について→数千億円~1兆円規模の追加投資しないと技術競争力を失う
- 東芝の財務状況について→債務超過/運転資金&投資資金不足=2兆円規模での資金注入が必須
- 東芝メモリ社を売却せずに保持可能か→上記の資金力不足の背景で実質不可能
- 上場維持について→もはや維持に拘らないべき(維持条件は、債務超過の2018年3月一杯までの解消)
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時間は過ぎてゆく…もうそれ以上にコメントする気も出てこない。
少数株主が乱立するディールは、無理です。纏まらないでしょう。
昨日の夜に報道があった通り、東芝の半導体事業売却決定は先送り。さらにWDとの交渉から方針転換し、ベインが主導の「日米韓連合」と本格的に交渉することを承認した。
日米韓連合は、ベインのほか、政府系ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行、韓国半導体大手SKハイニックス、アップルなど。
プレス出ましたね。確定です。
週末原稿書きます。

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170913_1.pdf
会社は、「協議をすることについての覚書」であり、排他的ではないと発表しています。合意に向けて努力することを合意したということ。

覚書の必要性や法的拘束力の有無は不明。他のグループとの交渉も継続するとのことだから、外野の「騒ぎ」を意識した発表でしょう。
ちょっと前のシリア情勢みたいに訳分からないです。

業績

アップル(英語: Apple Inc.)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を置く、インターネット関連製品・デジタル家庭電化製品および同製品に関連するソフトウェア製品を開発・販売する多国籍企業である。2007年1月9日に、アップルコンピュータ (Apple Computer, Inc.) から改称した。ダウ平均株価指数構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
92.3 兆円

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