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先ず、JPの上場後、エクイティストーリーが見えない。オーストラリアのトールの減損含めて物流施策、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の成長戦略は予定通り進んでいるようには見えません。

国策としての売り出しが必要だったとしても、民間マーケットに出る以上、それはそれなりのエクイティストーリーが描けないと、潰れない、配当が良いというだけでは、個人投資家はついてこれないのでは?

そして、ファイナンス面でも大きな課題があります。
通常、公募売り出しに係るオファリングレシオ= 公募売り出し額÷時価総額 は15%程度まででであり、それを支える前提となる株式流動性(月間株式売買高回転率)=1か月間の株式売買代金÷時価総額、いわゆる一か月に時価総額の何%が売買されたか、という数字が1か月平均で5%以上が必要です。それより下だと、売り出し株がマーケットで消化できず、大きく株価が崩れます。

ザーッと計算したら、JPの月間株式売買高回転率はこの1年平均で、1.1%です。とても6兆円のMcapに1.4兆円でオファリングレシオ23%のファイナンスをこなせるだけの環境が整っていいるとは思いにくいですが、それでもやるんですかね?

まあ、国庫の関係もあるのでしょうが、もう少し絞っても良いのではないか思います。それとも、野村お得意の「はめ込み」をまた行うということなのでしょう。これをやるから日本の証券市場は育たないんですよ。

引用
個人投資家の需要を喚起するのが狙いだが、1.4兆円規模の巨大ディールをてこに新規顧客を獲得したい考えだ。
日本郵政の二次売出しについて、今日にもローンチという記事。

たぶん、IPOと同様に、高配当利回りがKey selling pointなのでしょう。日本郵政の配当利回りは4%弱。J-REITの平均分配金利回りが4%超なので、大体同水準です

追記:
3:20pmにローンチしていました。EDINETリンク
https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/E01EW/download?uji.verb=W0EZA104CXP001003Action&uji.bean=ee.bean.parent.EECommonSearchBean&PID=W1E63011&SESSIONKEY=1505112124784&lgKbn=2&pkbn=0&skbn=1&dskb=&askb=&dflg=0&iflg=0&preId=1&mul=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%83%B5%E6%94%BF&fls=on&oth=on&cal=1&era=H&yer=&mon=&pfs=4&row=100&idx=0&str=&kbn=1&flg=&syoruiKanriNo=&s=S100BBG0
利益成長を中心とするエクイティストーリーの欠如のなかでは、海外投資家はもちろんのこと、機関投資家への訴求は難しいですね。

売り出しをせざるを得ないことを前提とすれば、配当狙いの個人をターゲットとすること自体、発行体として合理的判断だと思います。
明治時代にまで遡れる官営事業の払い下げ(市場売却あるいは民営化)というのは、民間経済の規模を拡大するという意味で、きわめてダイレクトな効果を持つ(国民国家による)経済政策です。
さらに言えば、民間経済のパイは地球環境という国民国家よりも大きな枠組みの(広義の)パプリックセクターからの移転によっても規模が外形的に拡大します。
国民国家からの移転にせよ、地球環境からの移転もあまねく、一度民間経済に置き換わると、逆の流れでパプリックセクターに戻ることはありません。
そして、そのことは環境問題とかパプリックサービスの民営化によるモラルハザードの問題(JR西日本や東京電力による大規模事故)のように、国民社会の不安定化をもたらします。
民営化による外形的な経済規模(GDPや株式市場の時価総額)の拡大が果たして我々に何をもたらすのかはしっかりと理解しておきたいポイントです。
H Davidさんご指摘のシンガポール郵政の話は、私も注目しています。
豪州物流企業への6000億円投資が一年足らずで4000億円の減損とは極めてお粗末。問題は取締役が誰も責任を取らないこと。証券界から全く批判が起こらないこと。それどころか大手証券が売り出しを担当する。ガバナンス不在企業に対して証券界は毅然とした態度で臨むべきです。現社長の「買収価格が高過ぎたのでしょう。」では投資家は報われない。証券界は公器の証券市場を守らないとますます投資家は離反する。
保守的な銘柄だが固いと思う。
とは言え、時代の流れに乗りづらい職種だと思うので、発展可能性は低いと言える。
稼げない、成長も見えない企業がIPOとは、いやはや。
Easy Sell
機関投資家もどうせ買う。

ちなみに民営化案件で初のOA採用。
多いな・・・
日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険等で構成。郵便、銀行、保険の異なる3つの事業を、郵便局の窓口ネットワークでつなぐ。ゆうちょ銀行に利益依存。
時価総額
5.35 兆円

業績

証券業を中核に投資・金融サービスを展開。国内トップクラスの顧客基盤を有する。「調査・分析」を重視し、グローバルリサーチ機能を一つの組織に集約。投資情報アプリも展開する。
時価総額
3.05 兆円

業績