ＷＤ、経営関与弱める譲歩案 東芝半導体の買収で
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これなら、実質ゼロだから、独禁法は審査不要では？
なお、日本では、審査対象は、①議決権５０％以上、②２５%超、比率が１位、③１０％をこえ、３位以内。
今回は、この③にも該当しない。
また、現在のシェアが、サムスン３５％、東芝、ＷＤが１７％ずつ、ハイニクス１０％、マイクロン１０％弱だから、公取委判断ガイドラインでは、ＨＨＩが、２１００弱。東芝とＷＤが一体ならば、２７００弱で６００増える。かりに、東芝とハイニクスが一緒だと、２４００くらい。３００増えるので、審査対象。ハイニクスだから、独禁法が通りやすいことはない。この記事によると、東芝の半導体事業（東芝メモリ社）売却検討の件、進捗があったようです。
現実解と言われてきた「WD社連合への売却案」の方向へ、WD社が経営関与を弱めるカタチで進む可能性が高くなった見込みです。
さて、（現状財務状況がボロボロのため）大幅な資金調達が急がれる東芝は、対応案の中で「WD社連合への（東芝メモリ社の）売却案」が直近の現実解であり、その場合の残る懸念は「各国（特に中国）の独禁法審査」の通過が長引くことでした。（※6か月もしくはそれ以上の想定）
これを踏まえ東芝が調整すべきポイントは、「WD社が東芝メモリ社の持株率を抑えること」で（独禁法の）審査通過をしやすくすることでした。
今回は、このWD社自体が当初普通株に転換できる社債1500億円を引き受ける案だったのでその部分をカットする模様。（これによりまずは（独禁法審査なく）東芝に売却資金が流れた後に、その後あらためてWD社は「東芝メモリ社」への経営権への関わりを狙うということ、と読み取れます。）
その代わりWD社としては、東芝と共同投資してきた四日市工場の生産設備の買い戻しを求めている。また、四日市工場の新製造棟についても従来の共同投資の枠組みを維持する約束を取り付ける模様。
確かに、WD社の立場からすると、自社の半導体事業の競争力維持/強化のため「東芝メモリ社が他社競合に買収されることを阻止する」ことが第一義なので、「（欲張って）初期段階から東芝メモリ社の（持株率を増やして）経営権を握ること」を緩める調整は可能なのではないか、というのが識者の見解でした。
これが実現する（WD社からの）提案のかたち、ということのようです。
当然まだ交渉中のステータスであり、まだ東芝からの公式発表があるまで判断がどうなるかは分かりませんが、引き続き注目したいと思います。
