政府保有の郵政株1.4兆円売却へ、9月11日に決議=関係筋
コメント
注目のコメント
低金利継続で稼ぎ頭のゆうちょ銀行が厳しく、プロパー成長事業である不動産開発も限界があります。
IPO同様に、企業価値の向上に投資をするというよりは、配当などの株主還元(配当利回り3.7%程度)に投資理由を探すPOになるのではないでしょうか。復興財政の確保はここまで及んでいるのですね。国の財政体制そのものに懸念が生じてしまいます。郵政株の売却はマイナス金利の現代のとっては、仕方のない事かもしれません。防衛費の高騰が財源資質に影響しているものと思われますが、郵政株に魅力は感じられず、投資するリスクの方が大きいのではないか。