米、北からの脅威に「大規模な軍事対応」の構え 国防長官が発言
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注目のコメント
金融市場の観点からは海外における地政学リスクの高まり・国内ではハリケーンのショックが重なっており、B/S縮小という一大事業に着手するにはどうやらかなり不味いタイミングと見受けられます。完全に足下を見られた格好となっている米国やトランプ大統領の気質を踏まえると、今後何もない、という可能性も低そうであり、イエレンFRB議長はタイミングを逸した感が強いです。
為替は従前のポジションの巻き戻し優勢となりましょう。依然、ネットショートの多い円に関してはやはり強含み易いと想定しておくべきかと思います。AFP通信日本語版のこの報道は、プロの報道局として極めて無責任だと思います。最初の一文が決定的にミスリーディングです。
CNNが上げている字幕付きのニュース映像と比べたほうが良いですし、今後は一次ソースを自分の目できちんと確かめたほうが良いと思います。
https://youtu.be/lWXyMvtFdvc
米国および同盟国の「領土(territories)」に対して脅威があった場合、軍事対応にあう「だろう(will be met)」と言っています。
つまり引き続き前提条件付きの警告です。
にもかかわらずその前提を書かずに「大規模な軍事対応」を開始するだろうと述べた、とだけ書いている最初の一行だけ読めば「いよいよだ」と思う人がたくさんいておかしくないし、事実そういうコメントも多い。
ざっと海外メディアを見るとタイトルにちゃんと「warn」マティスが警告した、と書いてあります。
よく先の大戦は空気が起こした、つまり新聞と世論が呼応してガンガン煽る事で起きたという論説がありますが、それを繰り返してはなりません。
これから家族をシンガポールに残して日本へのフライトなので、本当に腹が立ちます。事実上の空襲警報が出ている日本。在日米軍基地を核攻撃できるということ。世界は日本ほど甘くない。米国を攻撃すると見せかけて、韓国か日本ということもありうる。オバマとの違いを見せつけられるでしょうね。
日本もそろそろ目を覚まさないといけない。先週、空爆警報Jアラートにより、小学校で避難があった。訓練ではない。日本の子供達の人権が脅かされていという事実を、なぜ国会で議論しないのか。
