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タイトルがおかしい。
東芝の最優先事項は「債務超過の解消」、もう少し具体的に言うと「『現状の債権者たる銀行団』からの回収合戦を阻止すること」です。

現状の財務状況は、
・債務超過:5043億円
・流動負債:2兆6537億円
・長期借入金/その他固定負債:1兆2257億円
かいつまんで言うと、借金累計が3兆8700億円超。
加えて資産を全て(簿価通りに)売却できたとしても、約5000億円不足。
踏まえ、各銀行は「他行を差し置いてでも全額回収を死守したい。できれば今すぐ。」と間違いなく思っています。焦げ付けば大損害、死ぬ気で回収したいはず。

「上場廃止を阻止」を争点にするから、本質を見誤ります。2017年3月までに債務超過を解消しないと確かに上場廃止になりますが、そこはもうスッパリと諦めるべき段階。今更そこにこだわるには時期が遅すぎる。
「3年後のIPOを目指すべき」というのは事業維持しつつのんびり資金調達するという意か?そんな暇はない。
急ぎ、「東芝メモリ社の売却」のディールの方向性を固め、銀行団に債務返済目処を示すしかない。

『WD(ウエスタンデジタル)社(連合)に売却』案が、現時点の現実解。
→残る懸念は「各国(特に中国)の独禁法審査」。WD社が東芝メモリ社の持株率を抑えることで審査通過をしやすくする調整は可能だが、特に中国での審査は6ヶ月もしくはそれ以上はかかると思われる。決断を急ぎつつ、長期戦必至の覚悟をする必要あり。

『その他陣営に売却』案はどうか。
→合同生産パートナーだったWD社が「合弁契約の重大な違反」だと再度騒ぎ出したら大変やっかい。「国際仲裁裁判所」への手続きを進められたら(売却差し止めの)審理開始となるが、裁定が出るまで1~2年かかりそう。WD社の主張が認められたら売却手続きが済んだ後でも売却無効の判断がありえる。よって、期間的にもリスク的にもこの案は取れないでしょう。

(半導体事業売却以外の)『銀行の増資引き受けもしくはDES(=債務株式化)』案はどうか。
→当然、各銀行が応じてくれるワケがない。上述した通り、現金を必死に回収したい状況。債権(現金回収)を放棄してハイリスクな株式にスワップするギャンブラー銀行も多数現れるわけがない。

以上、どうか各メディアは「上場廃止」の観点に囚われて、話を混乱させるのをやめて頂きたい。
東芝の取締役は、株主に対する善管注意義務を負っている。

また、ホンハイを除くいずれの陣営の案も少数株主の連合体になってしまうので、株主間協定の交渉が長引くであろうこと、そして、今後の東芝メモリの運営に機動性が失われるであろうことは容易に想像がつく。今のまま、3年後のIPOを目指す方がよいのではないか。

市況がいい時に売るべきとの話もあるが、市況など誰にもわからない。よくなる時もあるし悪くなる時もある。
タイトルと内容がまったく一致していないので、記事が何を伝えたいのかわかりませんでした。

内容的にはこれまでの経緯を纏めたものだと理解しましたが、新日米連合や新日米韓連合との固有名詞には苦笑しますね。

東芝メモリの売却に関しては、技術というものを理解しないでの論調の記事を多く見ます。東芝メモリはものづくりを事業としている企業であり、ものづくりは技術が基本となっています。

私はこの技術の優位性が低下してきていると感じています。WDなりに売却し、次の技術投資を続けることが、メモリ事業としては成長に繋がると思っています。

その技術の肌感を理解せずに売却を議論することは、財務諸表だけでデューデリしようとする銀行の姿と重なります。製造業の経営者がどんな印象を持っているのか少しはわかって欲しいとは、日頃から感じていることなのですが無理なんでしょうね。主役は事業だと思います。

ものづくりを生業として存続していくとはどのようなことなのか、本質的なことを考えるべきだと思っています。
上場廃止を避けるためには債務超過を回避しなければならず、そのためには、メモリー売却の完了を3月末までに終えなければならないと、この間説明されてきた。

一方、格付けがCCCマイナスからCCに落ちたことからも分かるように、支払不能のおそれも強まってきた。

上場維持はもはや最重要課題ではなく、資金繰りの確保と事業の継続がすべてだ。

そのためにも、お荷物の原発事業から速やかに訣別すべきだ。民間企業にはもはや背負えない。

業績