個人情報の運用一任、利用増へ事業者認定 総務省

コメント

選択しているユーザー

• 二井 雄大

  株式会社scouty Co-founder

  ・2017年08月28日

  情報信託という概念面白い。
  が、情報提供料の報酬が金銭になるのは不同意。
  企業にとってコスト増になったり、情報提供者が特定のセグメントになりそう。

注目のコメント

• 太田 直樹

  New Stories代表 Code for Japan理事

  ・2017年08月28日

  鍵となる考え方はPDS（Personal Data Store）。「自分のデータは自分で管理（活用、消去、移動）できるようにしよう」というものです。現状は「個人情報」といいながら、自分の情報は自由にできませんよね。
  
  もっとも進んでいるのは欧州で、EUは来年5月にGDPR（一般データ保護規則）を実施し、EU流のPDSを実装します。結果、例えば「新興フィンテック企業のサービスを使いたいと思ったときに、既存の金融期間から自分のデータを動かす」といったことができるようになります。
  
  もちろん、これには、消費者政策、競争政策から賛否はあります。
  
  記事は、このPDSを個人が企業に「信託」してやってもらう、というものです。ちなみに、記事には「誰が」認定するのかが明示されていませんが、総務省ではなく民間という方向で検討がなされています。「国がー！」とすぐ延髄反射する方がいるので。
• Suzuoki Kazuo

  アカウント移行中 → 4325430

  ・2017年08月28日

  #情報銀行 #総務省
  
  
  情報銀行の構想は、2013〜2014年あたりからありますね。
  
  http://www.information-bank.net/
  http://bizgate.nikkei.co.jp/article/71475516.html
• WATANABE Tenma

  株式会社タイミー インサイドセールス

  ・2017年08月28日

  企業にSNSのアカウントとプロフィールを公開する代わりに対価を貰う、みたいな感じになるのかな〜